日本国内の電子出版ビジネスの市場拡大を目指し、出版社20社が参画して昨年より設立に向け準備を進めていた「出版デジタル機構」が、4月から株式会社として正式に発足することが決定した。新会社では、デジタルデータの保管や、電子書店・電子取次への配信など、電子出版における公共的なインフラとして機能するサービスを提供していくという。 昨年9月に、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム（代表：ポット出版・ほか6社）・文藝春秋・平凡社・有斐閣の出版社20社が主体となり、新会社設立に向けた準備会を立ち上げ、著作者や関連団体・企業の調整や、国内の出版社の参加呼びかけなどを進めていた。準備会では、これまでに東大、京大、慶大など大学系を含む、260社以上の出版社の賛同を得ているという。 新会社となる株式会社出版デジタル機構は、4月2日に設立予定。勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣の出版社11社が発起人となり、その他に、産業革新機構と大日本印刷、凸版印刷が株主として出資する。 新会社では、「パブリッジ（pubridge）」をサービス名称とし、書籍や出版物の電子化をはじめ、電子データの保存、電子書店・電子取次に対する配信、プロモーション（書誌情報の作成・配信等）、収益分配等の管理まで、電子出版に必要な機能やサービスを包括的に提供。5年後に電子出版物点100万点、約2,000億円規模にまで市場拡大を目指すとしている。 同社では、3月29日の午後に設立発表の記者会見を実施予定。会見の様子はUSTREAMおよびニコニコ生放送でライブ配信される。 なお、出版デジタル機構の設立に際し、産業革新機構（INCJ）は総額150億円を上限とする投資を行うと同日発表している。◆株式会社出版デジタル機構設立発表会日時：3月29日（木）15時30分～16時30分（予定） ※USTREAMでの生中継http://bit.ly/Hfr87z
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