学会研究会jpは7日、同社の医療画像外部保存システム「Dr. Cloud」の提供基盤として、日本マイクロソフトのクラウドサービスである「Windows Azure」を採用し実稼働を開始した。 国内の医療機関では画像診断装置のデジタル化や診療報酬の改定（電子画像管理加算）などによりフィルムレス化が進められるとともに、画像診断装置の高性能化や3次元画像解析の実用化などにより、1検査あたりの画像枚数が大幅に増加している。一方で、2009年11月の厚生労働省の提言を受けて、2010年2月に「診療録等の保存を行う場所について」の一部が改正され、一定の条件下において医療情報の外部保存が可能となった。 「Dr. Cloud」では、保険医療機関および保険医療養担当規則第9条に沿って、医療行為の完結の日から3年以上経ち、法令による保存義務期間を過ぎた医療画像データを個人を特定できない方式で、日本マイクロソフトのWindows Azureに保存する。従来の院内設置型と比較すると、2TBの利用で230万円、10TBでは1,110万円のコスト削減が見込まれるという。標準でDICOMビューアー（医療画像の読影専用画面）を搭載しているため、自宅からの閲覧や情報共有も可能。タブレット端末にも対応する。価格は初期費用35万円、月額利用料3万5千円、データ保管料30円/GB。 日本マイクロソフトは、「Dr. Cloud」の販売パートナー企業との協業イベントの企画・開催の支援や、大手病院グループへの販売支援などを通して「Dr. Cloud」の普及に取り組んでいくとしている。学会研究会jpと日本マイクロソフトは、販売パートナー企業との連携により、2014年までに400の医療機関への「Dr. Cloud」の導入を目指す。
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