IDC Japanは1日、2011年末時点における国内のサーバ設置台数（インストールベース）を発表した。これによると、2011年末時点における国内サーバ設置台数は276万8,120台だった。2010年末時点の275万3,573台から0.5％に当たる1万4,547台増加した。 276万8,120台の内訳については、「事業者データセンター」が34.2％にあたる94万6,398台、「企業内データセンター」が41.6％の115万909台、「データセンター外」の設置台数が24.2％と試算されている。スーパーコンピューター「京」向けの出荷がサーバ設置台数の増加要因とみられる。スーパーコンピューター「京」を除くと、2010年末時点から7万8,346台（2.3％）減少して、268万9,774台となる見込みだ。 なお「事業者データセンター」とは、顧客へのサービス提供のために必要なインフラとして建設されたものを指す（事業者の種類としては、ホスティング事業者、コンテンツ配信事業者、ネットワークサービス事業者など）。「企業内データセンター」とは、1つの企業がプライベートに所有し、当該企業のIT部門がサーバやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているものを指す。「データセンター外」は、マシンルームなどの独立した部屋ではなく、たとえば、オフィススペースや店舗のバックヤードなどの設置場所となる。 データセンター（DC）の規模別にみると、「事業者DC」では、大規模DC（500平方メートル以上）が94万6,398台の70.3％を占め、大規模DC1サイト当たりの平均サーバ設置台数は約3,700台と集中した。一方、企業内DCでは、大規模DCが31.8％、中規模DC（100～500平方メートル）が17.0％、小規模DC（50～100平方メートル）が23.1％と分散。企業内DCの大規模DC1サイト当たりの平均サーバ設置台数は約265台とのこと。
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