矢野経済研究所は20日、国内の太陽光発電システム市場に関する調査結果を発表した。それによると、国内における2010年度の太陽光発電システム市場規模（エンドユーザ販売金額ベース）は、前年度比169.9％となる6553億円だった。 需要の内訳は「住宅用太陽光発電システム市場」が構成比77.0％を占め5045億円（前年度比151.3％）、「公共・産業用太陽光発電システム市場」が構成比23.0％を占めて1508億円（前年度比289.2％）であった。 住宅用太陽光発電システムは、2005年度の1784億円でピークに達したものの06年度・07年度に縮小。しかし政府導入助成制度の再開などを背景に2008年度から拡大に転じた。さらに2009年11月からは余剰電力の固定価格買取制度がスタートし、市場の拡大が加速した。同研究所はまた、海外太陽電池メーカーの参入が本格化したことも報告。2010年度はシェア13％を獲得したと推計しており、国内太陽光発電システムの導入量1,125MWのうち13.0％に相当する146MWが海外メーカー製太陽電池モジュールを採用した太陽光発電システムであったという。 今後の市場動向については住宅用、公共・産業用ともに順調な成長を続けると予測。住宅用については余剰電力買取制度が、また公共・産業用については2012年度に開始される予定の再生可能エネルギー電気の全量買取制度により急拡大するものと推測する。2015年度には1兆4,797億円（2010年度比225.8％）に、また2020年度には1兆7,250億円（2010年度比263.2％）まで拡大すると予測している。
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