中国アリババ・グループホールディング社、米国ヤフー社およびソフトバンクの3社は7月29日、オンライン決済会社「アリペイ社」の財政的成果（アリペイの上場や株式譲渡等を含む）をアリババが共有し、分かち合うことで合意したと発表した。 「アリペイ」は、アリババの傘下で、決済サービスをアリババとその関連会社（タオバオなど）やその他の企業にも提供している。しかし、新たに制定された中国のオンライン決済事業ライセンスを取得するために、株式をアリババCEOのジャック・マー氏らが他の中国企業に譲渡。これにより3月31日にアリペイは、アリババの連結子会社から外れた。一方でアリババの筆頭株主であるヤフー、株主であるソフトバンクが、この経緯を知らされていなかったとして異義をとなえ、諸条件について関係各社が合意に達していなかった。 今回の合意により、タオバオとアリペイは、現在の協力関係を維持。またアリペイは、決済サービスをタオバオを含むアリババグループに優先的条件で提供し続けるとした。またアリババグループは、アリペイに対し、一定の知財ライセンスを付与し、アリペイは、その対価として、ライセンス料・ソフトウエアサービス料（当初は、アリペイとその子会社の連結税引き前利益の49.9％相当）を支払うとした。なおアリペイの上場または株式譲渡等に際しては、アリババは、最低20億ドルから最高60億ドルの範囲で、実際のアリペイの企業価値に37.5％を乗じた金額を受領する予定。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
