富士通グループは3日、東京電力および東北電力管内の事業所および工場において、本年7月～9月の最大電力を昨年比15％以上削減するため、節電の取り組みを実施することを発表した。 主な取り組みとしては「自社保有のサーバ機器類の移設」「工場・事業所での取り組み」「勤務体系の変更による節電」の3つを柱としたものとなる。まず、川崎工場（神奈川県川崎市）や富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、幕張システムラボラトリ（千葉県千葉市）に設置されている自社の開発用・業務用サーバ約1万台のうち約3,600台について、東京電力、東北電力管外にあるデータセンターへの移設や利用の一時停止を行う。 工場・事業所での取り組みとしては、那須工場（栃木県大田原市）や小山工場（栃木県小山市）などの製造工場において、稼働設備削減や一部工程を夜間へ操業シフトする。事業所やテナントで入居しているオフィスにおいては、すでに実施している節電対策を継続し、クールビズ期間も5月～10月に拡大する。さらにスマートコンセントや、ノートパソコンの電源を自動的にバッテリー運用に切り替えるピークシフト機能の導入などにより節電を実施。その他、沼津工場（静岡県沼津市）において電力使用ピーク時間帯に自家発電設備からの電力供給に切り替えるとのこと。 勤務体系では、川崎工場や富士通ソリューションスクエアをはじめとする自社事業所において、秋以降の祝日2日を電力使用量ピーク期間と想定する7月～8月の平日に振り替え、事業所単位に輪番で土曜日・日曜日と合わせて4日連続の休業日を設定する。 さらにこれらの取り組みとともに確実にピーク電力の抑制を実現するために、リアルタイムでの電力使用状況の見える化を行い、節電状況の監視を行うとしている。
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