富士通、東北電力、会津若松市の3者は1日、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手することを発表した。 経済産業省補助事業において、3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」が、補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化が本格決定した。この補助事業は、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティの構築を支援するものとなっている。 本事業において、富士通はプロジェクト全体をマネジメントするとともに、再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンターを、東北電力と共同で構築する。会津若松市は、電気自動車の活用による災害時の電源確保、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取り組む予定。 事業期間は2013年4月～2016年3月で、地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化、雪国型メガソーラーの導入のための「エネルギーコントロールセンター（ECC）の構築」、再生可能エネルギーを地域へ供給する「バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり」、電気自動車を移動型蓄電池として有効活用する「太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動」の3事業を推進する。
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