ケイ・オプティコムは2日、家庭内の機器やAndroid OSを搭載した宅内情報端末と光回線を用いて情報サービスを提供する新事業「eoスマートリンク」の試験サービスを、6月30日より実施すると発表した。同事業では、様々な電化製品をネットワークに接続することで、機器のデータ収集や制御を行う「ホームICTサービス」と、生活情報や電子チラシ、ECサービスなどを専用のタブレット端末を通して閲覧できる「情報サービス」を提供していく。 今回の発表会では、宅内情報端末の紹介とホームICTのデモも行われた。宅内情報端末はAndroid2.2を採用したサムスン製の7インチの据え置き型タブレットだ。担当者によると、これは3G通信機能を抜いてカスタマイズしたGALAXY Tabベースの端末だという。インターフェイスは、誰もが使えるようにつくり込まれており、画面から「標準」「シンプル」「フリー」という3つのモードを選択できる。現時点では、端末は個人利用でなく、家族で使うことを前提に考えているという。 ホームICTでは、AVコントロールサービスのデモが2つ行われた。1つ目は、リビングにあるBDレコーダーに収録した番組を、書斎から制御するという想定で行われた。宅内情報端末をコントローラーとして、BDレコーダーの地デジ番組をWi-Fi経由でテレビに表示させていた。また、宅内情報端末で写真データをコントロールするデモも行われた。こちらは、PCに保存された写真データを、宅内情報端末やリビングのテレビに表示させるという想定。テレビ、PC、宅内情報端末がWi-Fiで接続され、宅内情報端末をコントローラーとして、テレビや端末に写真を表示させるというもの。■大阪で試験サービスを開始 同社では、本格的なeoスマートリンク始動前に、6月30日から11月末日までの間、大阪府北摂エリアの一部地域（豊中・池田・吹田・茨木・箕面各市）の500世帯に向けて、ホームICTサービスと情報サービスの試験を行う予定だ。サービスについては、現在20数社が提携中で、ホームICT系では「ヘルスケアサービス」、「エコロジーサービス」、「AVコントロールサービス」、「ホームセキュリティサービス」などを予定しているという。また情報サービスでは、メール・ブラウザなどの提供から、天気予報・ニュースなど日々の暮らしに関わる情報、アプリケーションマーケット、電子書籍、ECモールのほか、地域に密着したサービスとして「食材宅配サービス」や、「折り込みチラシサービス」も予定しているそうだ。■「eoスマートリンク」提供の背景 同社は、インターネット・電話・テレビのトリプルサービスを基本としたFTTHサービス「eo光」に加え、eoモバイルを加えたクアトロサービスをコンシューマー向けに展開。すでに現在120万世帯を超えるユーザーが利用している。「従来までは、インフラを充実させることに戦略の主眼を置いてきたが、今後はサービスが重要になってくる。そしてWi-Fiやホームネットワークがキーワードになってくるだろう」と説明するのは、同社の福永尊光氏（サービスマネジメントグループ部長）。 テレビでインターネットが接続され、最近ではスマートフォンやタブレット端末も普及してきた。また専用端末で電子書籍も読まれるようになっている。このように個人のインターネットの利用形態が変化している。今後は、タブレット端末などをキーデバイスとし、さまざまなネット機器や宅内サービスが登場し、ホームICTサービスが本格化してくるものと考えられる。そこで同社では、この変化を踏まえつつ、「eo光サービスの次ステップとして、今回の宅内サービス事業・eoスマートリンクに乗り出した」（福永氏）という。これは、宅内サービス利用の提案から、ホームネットワーク構築、機器の接続・設定のサポートまでを、同社がワンストップで提供するものだ。 同社が事前に実施したユーザーアンケート調査でも「宅内サービス（省エネ・ホームコントロール）を56％が利用したい」「タブレット端末を53％が利用したい」という結果が出ており、これらのユーザーニーズは高いという。ただし宅内サービスに残された課題もある。福永氏は「簡単にネットワークに接続できるようなゲートウェイ機器が必要。また宅内サービスを提供する際には、サービス提供者が利用しやすい共通プラットフォームも重要になってくる。さらにタブレット端末のように誰もが使える機器を提供しなければならない」と、宅内サービスの3つの課題を挙げた。 このような観点から、eoスマートリンクでは「機器がスマートにつながる」「たくさんのサービスが快適につながる」「誰でも簡単につながる」をコンセプトに、「ホームICTプラットフォーム」と「情報配信プラットフォーム」の2本柱でサービスを提供していく。サービス提供者は、このeoスマートリンクのホームICTプラットフォームを利用して、従来からのJava環境で開発を行うことができる。一方、情報提供者は宅内情報端末を利用した情報配信プラットフォームによって、Androidアプリケーションを開発・供給できる。※追記：初出時、宅内情報端末の搭載OSを、Android 2.3としておりましたが、正しくはAndroid 2.2となります。お詫びするとともに訂正致します。
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