NTTレゾナントは24日、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」の結果を発表した。同調査では、東日本大震災における消費者の情報収集の方法や、被災地支援行動などのついて質問している。調査対象者はgooリサーチの消費者モニター1,000名。調査期間は4月22日～27日まで。 まず被災地支援のために行った行動として、トップは「募金や寄付をした」（81.0％）となり、次いで「売上の一部が被災地支援につながる商品を購入またはサービスを利用」（21.6％）、「被災地が産地、製造元の商品を購入した」（12.1％）となった。 被災地支援として募金や寄付をした回答者のうち86.6％が、被災者に直接届けられる「義援金」に募金・寄付をしている。一方で現地でのボランティア活動の活動資金に充てる「活動支援金」は5.6％にとどまった。どちらに当たるか分からずに募金・寄付した回答者も11.4％いた。 また震災関連の1人当たりの募金・寄付の総額を尋ねたところ、2,000円以上が約5割に上った。最も割合の高い金額帯は「500～1000円未満」の17.9％だった。募金・寄付をしやすいと思う方法としては、「貯めたポイントを寄付する」（57.1％）、「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる」（43.6％）、「街頭の募金箱に手で入れる」（33.3％）となった。 震災に関する情報の入手先（複数回答）としては、「テレビ」（95.1％）、「新聞」（57.0％）、「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」（49.6％）などとなった。年代別で見ると、20・30代では「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」が「新聞」を超え2位にランクイン。さらに「インターネット（SNS、Twitter等ソーシャルメディア」が20代では4位、30代では5位にランクインしている。 震災前後で変化した価値観について、震災後の重視度が最も上昇した項目は、「日常生活での無駄の排除」（55.7％）となり、次いで「家族、友人との連帯」（47.5％）、「情報の入手先」（44.5％）、「企業の社会貢献事業」（41.1％）などとなった。
NHK、東日本大震災の特集番組をYouTubeで公開 約50分の記録映像
