全国清涼飲料工業会は13日、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25％以上削減すると発表した。 「時間帯グループ輪番制等による冷却機能停止」や一部自販機の「販売休止」を中心に実施し、25％以上の電力削減を目指す。7月1日から新たなピーク時間帯の最大使用電力25％以上の削減体制を整えるべく、6月上旬には作業に着手し、6月末に完了させる。 全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内に設置されている会員社の飲料自販機は約87万台で、使用電力は最大約26万kW。東京電力の本年度電力供給目標5500万kWの0.5％に相当するという。飲料自販機の夏場の1台あたり最大消費電力は、24時間消灯を行った場合299Wで家庭用冷蔵庫（庫内容積415リットル）291Wとほぼ同等になるという。 これらの動きをうけて石原都知事は、13日の会見で「結構なことだ」「首都圏の4知事も合意し、政府に申し込んだことで業界が自主的に動いてくれたということは、はるかに政府が要求を出すよりもはやくて結構なんじゃないですか」とコメントした。しかし、一方で、「政府が政令でやることはたくさんある。抽象的に十何パーセントなどパーセンテージを云々するだけで、あとは皆さんにおまかせしますというのも変な話だ」と政府の対応も批判した。
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