日本HP、企業の電力消費削減へ向けた災害対策・節電ソリューションを提供へ

エンタープライズソフトウェア・サービス

2011年5月6日（金） 14時15分

　日本ヒューレットパッカード（以下、日本HP）は6日、企業による節電対策に関するニーズに応えるための、災害対策・節電ソリューションを提供していく方針を発表した。

　日本HPでは東日本大震災後のユーザーニーズを把握するため、4月に独自調査を実施。その結果、上位に挙がった項目は、「従業員安否確認システム」（31.0％）、「データセンターの移転、バックアップサイトの増強」（26.3％）、「通信、ネットワークインフラ」（25％）、「データバックアップシステム」（22.7％）、「クラウドコンピューティングの導入」（21.7％）、「モバイル通信インフラ」（19.7％）、「ノートPC」（18％）、「仮想化」（15％）などとなった。

　その結果から、同社はITに関する強化項目を、「データセンターの災害に対する強化」「クラウドの活用」「社員のテレワーク（在宅勤務など）を支援するITシステムの導入」の3つに分類。同社はこれらのニーズをカバーするため、既存の32のソリューションを体系化し、災害対策・節電対策ソリューションとして提供していく。32のソリューションは以下の11カテゴリーに分類される。

・「HP災害対策、節電ソリューション」
・「災害対策サイトの構築」
・「クラウド移管」
・「既存サーバーの節電機能の効果的活用」
・「既設サーバーの低電力モデルへの入れ替え」
・「ストレージ容量の削減」
・「メカニカル機構を減らし節電」
・「既設サーバーを仮想化等を用いて集約する」
・「災害対策やサーバー室のレイアウトや空調を見直し効率化」
・「データセンターの使用電力を確実に監視し節電を実現」
・「社員のリモート勤務を実現」

《RBB TODAY》