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スマホと電子レシートを組み合わせた新サービス、博報堂らが東北で実証実験

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スマートレシートを活用したキャンペーン応募フロー
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  • 電子購買証明サービスにおけるデータの流れ
　生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合、東芝テック、博報堂は12月10日、「みやぎ生活協同組合」21店舗において、「スマートレシート」、および「電子購買証明サービス」の実証実験を行うことを発表した。実施期間は、2014年1月22日から同年3月25日まで。

　「スマートレシート」（開発：東芝テック）は、事前に利用登録することで、従来は紙で出力されていたレシートが買物客のスマートフォンに瞬時に表示される技術。「電子購買証明サービス」（開発：東芝テックと博報堂）は、対象商品を購入した際に、買物客が自分のスマートフォン画面に表示されるアイコンをクリックするだけで応募が可能になる技術だ。今回の実証実験は、流通業界初の試みとなる。

　店舗は、レシートの電子化による経費削減と環境負荷の低減、という直接的効果に加え、新たな販促プラットフォーム構築による集客の優位性が期待できる。一方、買物客は、財布のなかのレシートが整理され、買物履歴のデータ化で家計簿管理も可能となる。メーカーは、販促キャンペーンの運営費用や環境負荷の低減、応募率の向上などが期待できる。

　コープ東北サンネットは、東北6県11の会員生協が加盟する組織で、全118店舗に168万人（2013年3月現在）の組合会員を保有する。今回の実験は、導入効果の確認、不足している機能やサービスの顕在化が狙い。
《冨岡晶》

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