【地震】工場の操業時間短く、夏休みを長く……夏期の電力需給対策例公開
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需給対策パッケージのイメージとして、具体的にはピーク時間帯（例えば、7月～9月の10～21時）に、最大使用時の電力（kW)を大口需要家には25％程度、小口需要家には20％程度、家庭・個人には15～20％程度の引き下げを目安として設定し、制度的手法も含め方策を検討していきたいなどとしている。4月末をめどにパッケージがまとめられる見込みだ。
大口・小口重要家に対する例としては
・工場などの操業時間を短くしたり、早朝・深夜にずらす。
・休業日を関係者間で互いに重ならないように分散して設定する。
・夏休みの日数を増やすとともに、関係者間で互いに重ならないように分散して設定する。
・空調の設定温度を1度ひき上げることにより、ビル全体の消費電力の概ね3～4％を削減する。
・照明の間引き、ネオンの消灯等により照明を半減し、ビル全体の消費電力の概ね5％を削減する。
一般家庭に対する例としては
・空調の設定温度を1度引き上げることにより、家庭の消費電力の概ね3～5％を削減する。
・使わない家電はコンセントを抜くことにより、家庭の消費電力の概ね1～2％を削減する。
などが記載されている
