IDC Japanは4日、国内企業のストレージ利用実態調査結果を発表した。ストレージインフラの見直しを本格的に進めている企業が増加するとともに、アセスメントサービスの利用も拡大しており、大企業では25.2％、中小企業では13.6％が利用済みだという。 IDCが発行したレポート「国内企業のストレージ利用実態調査 2010年版」にてその詳細が報告された。このレポートは、アンケート調査をベースにして国内企業のストレージ管理体制とストレージ管理の課題、ディスクストレージシステムの導入状況と保有容量、ストレージソフトウェアとストレージサービスの利用実態、データ保護投資、アーカイブ投資などをまとめたもの。この調査は今年で9回目になり、Webを利用した調査で938社から回答を得た。今回の調査では、2009年のストレージ投資の大幅な落ち込みを契機として、ストレージインフラ投資に対する国内企業の考え方の変化や、サーバー仮想化環境のストレージ管理、さらにストレージ仮想化などのストレージ新技術の導入意向などに焦点を当てて調査を行ったとのこと。 それによると、2009年は他のIT投資同様にストレージ投資が大きく落ち込んだが、それに対応してストレージインフラの投資方法や運用方法を見直す企業が増加。今回の調査では、回答企業の55.9％が2009年中にストレージインフラの投資方法や運用方法の見直しを行っていた。見直しの具体的な内容として、最も回答率が高かったのが「バックアップ手法の見直し」（29.0％）で、次いで「ディスクストレージ容量の利用率向上」（25.2％）、「ベンダー／SIerとの交渉による調達コスト削減」（24.8％）、「バックアップ統合」（21.8％）、「スモールスタートな投資手法への切替え」（20.6％）が上位を占めた。比較的着手し易く、効果が得られ易いバックアップの見直しとともに、ディスクストレージシステムの運用方法や投資方法を見直す動きが目立った。 今回は、国内企業のストレージインフラに関するアセスメント（評価）サービスの利用状況についても調査された。それによると、大企業の25.2％、中小企業の13.6％が有償・無償を含めたアセスメントサービスをすでに利用しており、大企業の22.2％、中小企業の13.2％が今後の利用を計画していた。具体的なアセスメントサービスの内容としては、「運用管理コストの削減」（41.1％）、「インフラコストの削減」（36.6％）、「容量の利用率向上」（31.7％）、「消費電力／冷却コストの削減」（23.3％）、「ファイルサーバー管理の効率化」（23.0％）が上位5項目となった。また、2010年のストレージ投資の重点については、第1位が「データ量増大への対応」（42.0％）で、次いで「バックアップの効率化」（34.2％）、「ストレージセキュリティーの強化」（21.0％）、「バックアップ統合」（17.9％）、そして「災害対策」（17.9％）が上位5項目を占めた。
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