ドコモ、法人向け「一斉同報通信サービス」提供開始～音声・FAX・メールの一斉同報が可能に

エンタープライズ企業

2010年7月5日（月） 17時00分

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　NTTドコモは5日、防災用途など緊急時の通信手段や日常業務におけるグループ通話などの同報機能を必要としている官公庁や自治体、法人企業向けに「一斉同報通信サービス」を発表した。8日より提供を開始する。

　「一斉同報通信サービス」とは、広域、多拠点間における迅速な情報共有を、音声／FAX／メールの複数の手段により可能にするもの。官公庁、自治体などの公共機関や金融機関・流通業など拠点数の多い法人向けサービスとなっている。

　音声通話においては、あらかじめ設定した同報メンバーを一度に呼び出すことが可能で、双方向の通話を利用できる。同報可能なメンバーの数は最大20拠点（提供開始当初）で、今秋以降、最大200拠点を一度に呼び出すことが可能となる予定。また、同報メンバーには、FOMA以外にワイドスター（衛星携帯電話）や固定電話をメンバーに加えることも可能。また、メールやFAXを同報することも可能。メール・FAXは、最大200拠点まで対応する。またWeb管理端末（インターネット接続パソコン）をご用意いただくことで、Web管理端末から同報メンバーの一斉呼び出し、また一斉呼び出し結果などの確認が可能となる。

　料金体系は契約事務手数料（初回のみ）が1契約あたり2,100円、接続装置使用料（月額）の音声同報利用料が1契約あたり8,715円、音声同報番号利用料が1同報グループあたり105円、FAX・メール同報利用料が1契約あたり3,885円、同報利用者管理料が1メンバーあたり1,050円など。FOMAまたはワイドスターIIを契約していることが条件となる。

《冨岡晶》