警視庁 ハイテク犯罪対策総合センターは14日、2010年の相談窓口電話受理状況（4月末累計）を公表した。 ハイテク犯罪対策総合センターは、2000年（2000年）に設立され、ハイテク相談、業界団体等の連絡窓口である「対策班」、ハイテク犯罪の捜査について警察署の支援指導を行う「捜査班」、コンピュータの調査や技術的な支援を行う「技術班」で構成されている。ハイテク犯罪としては、コンピュータ犯罪、ネットワーク利用犯罪、不正アクセス事犯を対象としている。 今回公表された集計によれば、「詐欺・悪質商法に関するもの（インターネットオークションを除く）が27.5％で1位となった。以下、「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」23.8％、「不正アクセスによる被害、ネットワークセキュリティ、ウイルスによる被害に関するもの」13.7％、「違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締要望に関するもの」4.5％、「迷惑メール、スパムメールによる被害に関するもの 」4.1％などとなっている。 詐欺・悪質商法が誹謗中傷・個人情報流布をわずかに上回った。それとともに2項目の合計で、ハイテク犯罪の過半数を超えていることも明らかとなっている。
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