総務省と消費者庁、携帯新規契約時のトラブルを注意喚起 〜 新年度を控え
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各地の消費生活センター（PIO-NET）に寄せられた携帯電話に関係するトラブルの相談件数は、2009年の1年間で約17,600件にものぼるという。契約と解約、高額なパケット料金請求、端末の故障、架空請求や出会い系サイトに関するものなど、その内容は多岐にわたっている。
注意喚起の内容は、次の4つ。（1）端末の価格は販売店によって異なる、支払い条件の確認 （2）オプションサービスの必要性や料金、解約条件を確認 （3）契約内容の説明や規約等はしっかり確認する （4）パケット通信料金は予想外に高額になることがある。
なお、具体的な相談事例は、以下の画像を参考にされたい。
