総務省、NTT西に対して業務改善命令〜個人情報の扱いで文書による厳重注意

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2010年2月5日（金） 12時39分

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　総務省は4日、電気通信事業紛争処理委員会からの答申を受け、西日本電信電話（NTT西日本）に対し、電気通信事業法に基づき、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについて業務の改善等を命じたことを発表した。また、個人情報の保護に関する法律および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインに違反する行為が行われたと認められることから、同社に対し、文書による厳重注意を行った。なお、東日本電信電話（NTT東日本）に対しても、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについて業務の運営の在り方の改善を要請した。

　今回の指導は、2009年8月〜10月にかけて、NTT西日本の従業員が、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して入手した、電話番号移転に関する情報を、NTT西日本−兵庫の従業員に提供し、次いで、NTT西日本−兵庫の従業員が、販売代理店に提供した等の事実が判明した件を受けてのもの。NTT西日本からは、改善措置を講ずる旨報告がなされたが、依然として、今回の事案と同様の事案が発生したとのことで、総務省では業務改善やその他の措置をとるとともに、その取組状況について報告することを命じた。命令の内容は5項目からなり、顧客情報管理システムの見直し、他の事業者等に関する情報が取り扱われない体制の構築、法令等の遵守が徹底される体制の構築、実効的な監査・監督体制の構築、業務改善計画を2010年3月4日までに総務省に提出すること、などとなっている。

　またこの事案を受け、NTT東日本に対して、サービス情報の取扱いについて報告を求めたところ、同社における他の事業者等に関する情報の取扱いについてNTT西日本における運営と類似する点が認められたため、業務の運営の在り方について改善を要請したとのこと。

《冨岡晶》