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IPv4アドレス不足を解消する「日立アドレス変換機能カード」発売

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「日立アドレス変換機能カード」
  • 「日立アドレス変換機能カード」
  • アドレス変換機能動作イメージ
　日立製作所は1日、IPv4アドレスのプライベート／グローバルの双方向変換機能、TCP/UDPポート変換機能、セッション管理機能などを実現した、日立ギガビットルータ用「日立アドレス変換機能カード」を発表した。10月5日から販売を開始、2010年3月26日より提供を開始する。価格は個別見積。

　「日立アドレス変換機能カード」は、通信事業者やISP向けの大規模ネットワークに対応したアドレス変換規格である「LSN」（IETF RFC4787、RFC5382など）に準拠。また、日立ギガビットルータに実装可能なカードであるため、既設の日立ギガビットルータのネットワークインターフェイス機構用スロットに実装することで簡単にアドレス変換機能を利用できるという。動的NAT/NAPT方式によるIPv4アドレスのプライベート／グローバルの双方向変換機能、TCP/UDPのポート変換機能、およびセッション管理機能を実現している他、同時接続数1,800万セッションに対応。アドレス変換処理しながらでも「日立アドレス変換機能カード」1台あたりの転送速度10Gbps（半二重通信）を確保した。またルータ本体を2台設置して冗長化する場合でもルータ間でアドレス変換のセッション情報を同期させることで、送信／受信で経路が異なっても問題なくアドレス変換が可能となっている。

　IPv4グローバルアドレスは、早ければ2011年初頭には日本国内で枯渇することが予測されている。その根本対策であるIPv6への完全移行は、サービス提供者側でルータなどネットワーク設備のIPv6化が必要で、ユーザー側でもブロードバンドルータの置き換えなどが必要となるため、完全移行には少なくとも数年はかかると見込まれている。このため完全移行までは、IPv4グローバルアドレスが不足した状況でのネットワーク接続サービスが求められることとなる。

　「日立アドレス変換機能カード」は、このIPv4グローバルアドレス不足対策として、総務省から委託された「次世代バックボーンに関する研究開発」の成果を活用して製品化された。「日立アドレス変換機能カード」を活用することで、通信事業者やインターネットサービスプロバイダは、IPv6への完全移行までの間、アドレス不足を気にせず、既設のルータを使いながらIPv4接続サービスを提供できる見込みだ。
《池本淳》
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