マイクロソフト、仮想化を推進するための4施策!仮想化導入コーディネーター資格など新設 | RBB TODAY

マイクロソフト、仮想化を推進するための4施策!仮想化導入コーディネーター資格など新設

 マイクロソフトは8日、都内のホテルで「Windows Server 2008 R2」の仮想化戦略説明会を開催した。

エンタープライズ その他
サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員 本部長の五十嵐光喜氏
  • サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員 本部長の五十嵐光喜氏
  • Hyper-V導入コーディネーター資格の新設
  • アセスメントツールの提供開始
  • Dynamic Datacenter Toolkit
 マイクロソフトは8日、都内のホテルで「Windows Server 2008 R2」の仮想化戦略説明会を開催した。

 サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員 本部長の五十嵐光喜氏は、仮想化市場を2倍にし、データセンター・サーバーの統合を推進、Windows Server 2008 R2 Foundationを定番化して中小サーバー市場を4倍に、という3点をWindows Server 2008 R2で実現するという目標を紹介した。

 同社の分析によると、仮想化導入の阻害要因のトップ5としては、仮想化に詳しい技術者が少ない、事前に導入効果を数値的に示すのが難しい、導入実績が少ない、製品が将来にわたり継続的に提供されるか不安がある、導入時のサービス費用が高いといったことが挙げられるという。ここで、トップ3を見た場合には阻害要因の除去が可能で、サーバ仮想化をさらに伸ばす余地があると判断する。

 同社では仮想化市場を拡大するために、具体的には次の4点を実施していく。

・Hyper-V導入コーディネーター資格の新設
・新仮想化推進ツールの提供開始
・新ライセンスの提供
・仮想化コンピテンシーの新設

 まず、Hyper-V導入コーディネーター資格の新設は、仮想化に関する検定資格者の裾野を広げるのが目的だ。従来のHyper-V MCTS、Hyper-V MCAに加え、Hyper-V導入コーディネーターを新設。これはオンラインで無償のトレーニングを行って検定に合格すると検定合格証を交付するもの。五十嵐氏は「これによりハードルを低くしていき、顧客がすぐに相談できる人たちを広げていく。数としては10,000人を考えている。MCA、MCTSはその先のステップアップとなる」と話す。ステップアップの支援施策としては、第2四半期に100名にバウチャーを提供。さらにMCTSへアップするため、試験を15%オフとする。同検定の受付は本日より開始する。なお、同時に仮想化の実データが欲しいという人のためには、技術ドキュメント集、導入事例集を拡充していく。

 2番目は新仮想化推進ツールの提供開始だ。無償アセスメントツールはこれまでも提供してきたものだが、今回はWindows Server 2008 R2/Windows 7に対応した。「両製品とも省電力機能が非常に評価されているため、仮想化を導入する、もしくは同製品にアップグレードすることで、どれだけの消費電力を削減できるかなどアセスメントできるようになっている」(五十嵐氏)。導入して2〜3か月稼働させると、このワークロードのこのサーバはどのように統合でき、どれくらい削減ができるかなどのレポートが挙げられるようになっている。さらに、クラウドユーザーがプロビジョニング、バックアップと復旧、パフォーマンス監視、構成管理など運用管理機能を簡単に提供するための「Dynamic Datacenter Toolkit」も無償で提供される。

 仮想化を普及するにはライセンス形態も重要だ。同社ではECI(Enrollment for Core Infrastructure)を提供。これはOS、仮想化、管理、セキュリティーといったこれまで個別にかかっていたライセンスを一括で提供する形態。これにより、たとえばWindows Server 2008 R2 Datacenterを20台、3年間運用する場合には、トータルコストを3,100万円に削減することが可能としている(他社として例示されたものは約9,000万円)。「4年目以降のコストは約440万円で他社に比べてイニシャルコストも半分以下、4年目以降のランニングコストも半分以下という形で、なおかつシングルライセンスで一括で管理できるということで非常に推進しやすいライセンスになっている」(五十嵐氏)。

 最後に紹介されたのが、仮想化コンピテンシーだ。仮想化ニーズに高まりを受けて、サーバーの仮想化だけではなくデスクトップの仮想化(クライアントの仮想化)も含めたトータルな仮想化コンピテンシーを新設。トレーニングから商談クローズまでを支援する、年間で100社のパートナーがこのコンピテンシーを取得することを目的としている。
《RBB TODAY》

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