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総務省、地デジ簡易チューナーの無償給付納入業者にアイ・オー・データ機器とバッファローを採択

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　総務省 地デジチューナー支援実施センターは7日、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を発表。アイ・オー・データ機器とバッファローの2社が採択された。

　この事業は、平成23年（2011年）7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、総務省 地デジチューナー支援実施センター（実施団体は株式会社エヌ・ティ・ティエムイー）が、経済的に困窮度の高い世帯など（NHK受信料全額免除世帯）に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付を行なうというもの。

　納入業者に関しては7月23日〜8月12日まで提案の公募を行ない、外資系を含む合計12社が応募。それらの中から一般競争入札で選定を行ない、アイ・オー・データ機器とバッファローが採択されたという。落札額は2社合計で最大約25億円。

　同センターの今年度の地デジチューナー給付計画総数は約60万台。両社とも2010年3月末までに最大で約30万台の納入を予定しているという。
《小口》
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