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NTTソフト、OpenIDに対応した認証連携ソリューション「TrustBind/Federation Manager 1.2」発表

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TrustBind/Federation Manager 1.2によるOpenIDサービスイメージ
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　NTTソフトウェアは28日、既存の「SAML2.0方式」への対応に加えて、「OpenID方式」への対応を実現した認証連携ソリューション「TrustBind/Federation Manager 1.2」を発表した。9月30日より販売を開始する。

　現在Webサイト同士が認証連携する“シングルサインオン”（SSO）の採用が進んでいるが、シングルサインオンを実現する方式としては、非営利国際団体OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）による標準として公共分野や企業向けサイトで採用されている「SAML2.0方式」、主にコンシューマ向けサイトに広く採用されている「OpenID方式」の2つが主なものとなっている。従来の「TrustBind/Federation Manager」はSAML2.0方式のみに対応していたが、今回、近年採用するWebサイト数が増えているOpenID方式に対応した。

　OpenID Foundationによると、2008年末時点で、OpenIDは3万以上のWebサイトに導入されており、発行ID数は5億を超えているとみられている。OpenIDによる認証連携に対応することで、これらの多数のWebサイト間でシームレスなサービス利用を可能となる見込みだ。また従来は別方式であるSAML2.0とOpenIDを同時に利用する場合、それぞれに対応するための構築コストが必要となっていたが、TrustBind/Federation Manager 1.2では、両プロトコルを同時に利用できるため、構築コストの重複を避けることができるという。またOpenIDの導入における初期検討段階から導入後の運用段階までを含め、NTTソフトウェアによる一貫したサポートを受けることも可能。

　初期導入に関する参考価格はOpenID認証サイト（OP）側の導入初期コストは200万円〜、OpenIDサービスサイト（RP）側の導入初期コストは100万円〜。導入にかかる期間は最短で1か月程度。同社では今後3年間で10億円の売り上げを目指す。
《冨岡晶》

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