UQコミュニケーションズ、モバイルWiMAXのMVNO向け提供条件を公表

ブロードバンドその他

2008年11月6日（木） 23時34分

注目記事

　2009年からのモバイルWiMAXの提供に向けUQコミュニケーションズは6日、「MVNO」向けの提供条件についての説明会を開催した。

　すでに発表されたとおり、2009年2月下旬からの首都圏（東京23区、横浜市・川崎市の一部）でのサービス開始時には、UQ小売サービス料金、MVNO向け卸料金とも無料とする。ただし、この時点で提供されるMVNO向けサービスは、MVNOが認証設備などを保有しない、主に通信事業を本業としない事業者向けのサービスに限られる。基地局600程度の小規模でのスタートになるという。

　これに続き7月からは、エリアを中部関西圏（名古屋・大阪・京都・神戸の一部）に拡大し、有料サービスを開始する。今回新たに、有料サービス開始時のMVNO向けの標準料金が発表された。

　まず、「MVNOが認証設備などを保有しない形態」（2月から無料提供される形態）の場合は、加入台数あたり月額3,300円となる。一方、「MVNOが認証設備などを保有する形態」では、「（1）加入台数あたり月額3,190円＋設備使用料月額30〜40万円」または「（2）加入台数あたり月額1,900円＋月額1,290万円／10Mbps帯域＋設備使用料月額30〜40万円」からMVNOが選択するかたちとなる（料金はいずれも税別）。

　上記料金は、PCによるインターネット接続サービスを想定した標準料金で、利用形態による個別料金の設定も行う。また、広範なエリア展開などサービスの本格稼動を目指す2011年を目安に、料金見直し（値下げ）を行う計画という。

　コーポレート部門長の小池竜太氏は標準料金の設定について「（現在、イー・モバイル等のサービスを提供する）主要MVNOのエンドユーザ向け料金はいずれも5千円前後であり、これと同等の値付けができる料金として設定した」と説明した。また、「（UQコミュニケーションズが直接サービスを提供する際の）小売サービス料金は後日発表するが、MVNO向けの卸料金から4桁（1,000円以上）あるいは20％以上の値差をつけて設定し、MVNOと共存していく方針」であることを付け加えた。4桁あるいは20％以上の値差というのは、現在協議中の66事業者からの要望でもあるという。この66社の内訳は、ISP15社、通信キャリア10社、CATV事業者9社、メーカー4社、その他28社となっている。なお、同日行われたMVNO向け説明会には過去3回で最高の185社が参加したという。

　事業展開スケジュールとしては、2009年2月下旬よりUQサービスおよびMVNOで認証設備などを保有しないパターンのサービスの、首都圏（東京23区、横浜市・川崎市の一部）での無料提供を開始。7月よりエリアを中部関西圏（名古屋・大阪・京都・神戸の一部）に拡大し、MVNOが認証設備などを保有するパターンも含む有料サービスを開始。対応端末は、2月時点ではUQデータカード（オペレータデバイス）のみとなる模様だが、小池氏はあくまでもメーカー主導であるとしながらも、「7月の有料サービス開始と前後して、リテール品のデータカード、WiMAXモジュール搭載ノートPCなどの発売が予想される」と説明した。

　基地局の準備状況は9月末時点では約200局であったが、今年度中には600局程度に増強。順次エリアを順次拡大し、2011年には他事業者に劣らないエリア展開を目指すという。

《編集部》