日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は23日、「PC管理・監視サービス」の提供を発表した。社内で利用されるPCの管理台帳の自動作成と、使用禁止ソフトを使った際に該当ソフトの強制終了・管理者への自動通報を行い、企業のIT全般統制を支援する。 「PC管理・監視サービス」は、同社が提供する「SecureOnline（セキュアオンライン）統制IT基盤提供サービス」を利用することにより、クライアント側では特別な導入作業の必要はなく、申し込みから3営業日で利用可能になるという。各PCには、モニタリングツール「DStream Agent」を「DStream Sever」よりダウンロード後、インストールするだけで管理対象となる。この導入の容易さと低額が特長で、利用料は1社あたり月額30,000円（税込み31,500円）、これにパソコン1台当たり200円（税込み210円）が加算される。 このサービスは、同社の統制IT基盤提供サービス「SecureOnline（セキュアオンライン）」の第2弾として、「在宅勤務向け新クライアントサービス」に続き提供されるもの。日立ソフト セキュリティサービス本部の中村輝雄本部長は本社で開催された記者説明会で、同社ではこれら2サービスを「ITコンシェルジュ」と位置づけ、主に中小企業の情報システム担当者を“メインではないが必要な業務”から解放する、と説明した。同社は「ITコンシェルジュ」において、1社あたり月額5万〜10万円で100社の契約、年間1億円の売り上げを目指すという。 「SecureOnline」は、仮想マシン、OS、各種ミドルウェア、各種ツールからなるIT基盤と付帯する運用を提供するサービスだ。インターネット上でVM（仮想マシン）を提供する「クラウドコンピューティング」（レイア3のIP接続）に対し、同サービスはレイヤ2のブリッジ接続を行う「インターナルクラウド」であり、クライアントとVMをVPN接続することで、VMにクライアント企業側のIPアドレスを割り振り擬似的に社内に設置された専用サーバとして扱うことで、よりセキュアな環境を実現するのが特長であると、中村氏は説明する。 「SecureOnline」で提供する「PC管理・監視サービス」では、「管理台帳自動作成機能」では、各々のPCのOS、CPU、メモリ、画面サイズ、HDD型番・容量、インストールされているソフトの情報等を収集し管理台帳を自動的に作成。「利用禁止ソフト起動抑止機能では」では、利用禁止ソフトをリストアップすることにより、社員が該当ソフトを実行しようとした際にそのソフトを強制終了し、さらにいつ、どのPCで、どのソフトを使ったかを情報システム管理者に自動通報する。オフラインで利用した場合にもこれらの機能は有効で、オンライン時にサーバへのデータ送信や通知が行われるという。社内システムのOSは、Windows 95、Windows 98、Windows NT 4.0、Windows 2000、Windows XPに対応する。
日立ソフト、Salesforceのクラウド基盤とSNSを利用した次世代型グループウェアを発表
