放送事業者196社中、2007年度黒字は132社。営業収益は微減〜総務省調べ

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2008年9月4日（木） 15時27分

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　総務省は3日、2007年度（平成19年度）の放送事業者の収支状況についてまとめた文書を、「平成19年度の一般放送事業者および有線テレビジョン放送事業者の収支状況」として発表した。

　それによれば、テレビ放送事業者の営業収入は、3年連続でほぼ横ばいの一方で、営業費用はここ数年増加傾向で推移しており、営業損益、経常損益、当期損益とも大幅に減少となったことが明らかになった。一方で地方FM局などのコミュニティ放送については、新規開設18社中1社が、相対的に収益が大きい有線テレビジョン放送事業者が兼営していることから営業収益、営業費用、営業損益、経常損益、当期損益が増加となったという。

　衛星系一般放送事業者については、営業収益は微増、営業費用はほぼ横ばいながら、BSデジタル放送が本年度で初めて単年度黒字となり、衛星放送事業全体の収支状況は改善傾向にあるとしている。

　ケーブルテレビ事業全体については、営業収益、営業費用ともにここ数年増加傾向で推移しており、営業利益は前年度に比べて大幅な増益となったとのこと。

　放送事業者全体としては、196社中、黒字132社（前年度151社）、赤字64社（前年度45社）。営業収益は2兆5570億円、前年度比99．0％と微減した。平成18年度よりも営業収益が増加した社は60社（前年度74社）。在京キー局が業界全体の営業収益・利益の過半数を占めている状況には大きな変化はなく、むしろ寡占化は進んでいるといえる結果となった。

　なお参考資料である「マスコミ四媒体別広告費の推移」（「平成19年(2007年)日本の広告費」（電通）による資料）によれば、総広告費7兆191億円の内訳は、テレビ1兆9,981億、新聞9,462億円、インターネット6,003億円、雑誌4,585億円、ラジオ1,671億円となっており、ついに雑誌広告費をインターネット広告費が上回ったこととなる。

《冨岡晶》