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今年度中をめどに18歳未満既存ユーザーにもブラックリスト方式のフィルタリングサービスを適用

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　電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は12日、「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）」の認知拡大、および利用促進を目的として、あらたな施策を実施すると発表した。

　今回の発表により、フィルタリングサービス未加入の18歳未満の既存契約者を対象に、親権者から不要との申告がない場合、平成20年度内をめどとしてブラックリスト方式のフィルタリングサービスを設定する。また、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の健全サイト認定を踏まえ、各社が提供するブラックリスト方式のフィルタリングサービスで閲覧不可となっているサイトのうち、EMAに認定されたサイトを閲覧可能とする。さらに、ユーザーによるサイトの閲覧負荷設定を可能にする機能などフィルタリングサービスを拡充も検討されている。

　平成20年7月末時点でのフィルタリングサービスの利用者数は、平成20年3月末より約87万人増加の約430万人となっている。

　今回の取り組みに参加している携帯電話・PHS事業者は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコム、イー・モバイルの5社。
《富永ジュン》

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