統合ログ管理の米LogLogic社が日本法人設立!最新版「LogLogic 4.2i」も発表 | RBB TODAY
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統合ログ管理の米LogLogic社が日本法人設立!最新版「LogLogic 4.2i」も発表

エンタープライズ その他
米LogLogic社のCEOであるPat Sueltz氏
  • 米LogLogic社のCEOであるPat Sueltz氏
  • 米LogLogic社のCEOであるPat Sueltz氏
  • LogLogic概要
  • エンタープライズデータの約30%はログ情報
  • LogLogic Japanカントリーマネージャの池田克彦氏
「エンタープライズデータの約30%はログ情報だ。企業はビジネスをより効率的にまわしていくため、こうした情報を知る必要がでてきている」
 統合ログ管理ソリューションを提供する米LogLogic社のCEOであるPat Sueltz氏は、14日、東京都内で開催された記者会見でスピーチを行った。この日、同社は日本法人LogLogic Japanの設立と統合ログ管理ソリューションの最新版「LogLogic 4.2i」を発表した。

 同社が日本法人を設立するのは、4月からはじまったJ-SOXにおいて、監査対応におけるログ管理の需要が高まってきており、また一方で、欧米では一般化しているPCI-DSSが日本市場でも重要性が認識されはじめ、ログ管理に注目が集まっているとみているからだ。アジア太平洋地域のみならずグローバル市場で日本企業の優位性に目をつけている同社は、すでにトヨタやホンダと協業実績もある。ただ、日本法人のLogLogic Japanカントリーマネージャの池田克彦氏はRBB TODAY編集部に対して、角度の高い顧客層に関しては金融系とコメント。2008年度はすでに実績があり、日本で展開している外資系が有力だとプレス関係者の質問に答えた。金融だけではなく通信、製造、サービスなどの業界に対して、J-SOX(日本版SOX法)をはじめとするコンプライアンス、ITインフラの運用管理のためのソリューションとして、初年度50システムの販売を予定している。

 最新版の「LogLogic 4.2i」は、検索アルゴリズムを改善することで従来のテキストサーチ方式に比べて大幅な高速化を実現しており、また日本語画面、日本語(ダブルバイト)ログに対応可能なインターナショナルバージョンとなっている。具体的には、最大25%の検索機能と応答時間の向上、Cisco PIXログメッセージレポートへの対応、GUIログインページや CLIログインプロンプトに表示されるカスタムログインメッセージの作成機能、前日から数えた28/29/30/31日間の月次レポート機能などとなっている。LogLogic 4.2iは、「LogLogic 4.2i LXシリーズ」および「LogLogic 4.2i STシリーズ」の2種類のアプライアンスとして提供される。

 LXシリーズはログ収集性能、内蔵ストレージ、高可用性構成などの違いにより、「LX510」「LX1010」「LX2010」の3つのモデルがある。一方STシリーズはログデータの長期保管、検索機能に特化したアプライアンスで、外部NAS接続対応の「ST2010」と、ログ容量にして約34TBのディスクストレージを内蔵する(実容量はRAID5 4TB)「ST3010」の2つのモデルがる。フロントにLXアプライアンスを接続することにより、3,000〜75,000メッセージ/秒の高速ログデータ収集を実現する。また、STシリーズとLXシリーズの違いについて同社では「STシリーズは生のデータをどんどんため込みインデックスを作っていくことができ、それに対してLXシリーズでは同社が独自のログを解析してあるデータベースを作り、そのデータベースによって顧客に適したログレポートを作ることができるようになっている」と説明している。 価格は「LogLogic 4.2i LXシリーズ」が270万円(税別)から、「LogLogic 4.2i STシリーズ」が972万円(税別)からとなっている。

 また池田氏は、統合ログ管理ソリューションの特長として、オープンなプラットホーム、スケーラビリティなどを説明。「ログは非常に扱いにくいデータだが、APIを公開することによって、私どものダッシュボードで閲覧することも可能であるし、経営管理者層に必要なデータのみをピックアップして経営管理者層向けのビューを作ることも可能。一般的な運用管理ツールとの連携であったり、運用管理ツールのなかにログの情報を埋め込むことが非常に容易にできるようになっている」とアピールした。

 日本法人の設立にあたっては、LogLogic Japanサポートラボを品川区のデータセンター内に設立し、日本語ログ、日本語対応の検証を行い、インターネット経由でのデモンストレーションサイトを立ち上げる予定。また、販売・SIパートナーサーポート体制のひとつとして、PoCプログラムとして導入前に最大30日間のテスト使用アプライアンスを提供可能であるとした。
《小板謙次》
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