マイクロソフトは16日に、日本ビクターと両社の現行および将来製品の開発を促進するため、特許クロスライセンス契約を締結したことを発表した。 この契約の目的は、重要な技術情報の交換や、各社の特許の自社製品への組み込みなどを促進することにあり、広範な消費者向けの製品を対象にしているとのこと。本契約のもとで日本ビクターがマイクロソフトに対して経済的な補償を行ったことが双方の当事者から明らかにされている。 マイクロソフトは2003年12月に知的財産（IP）ライセンス プログラムを開始して以来、富士ゼロックス、ケンウッド、京セラミタ、LG Electronics、日本電気、Nortel Networks、Novell Inc.、オリンパス、Samsung、そしてセイコーエプソンといった業界の有力企業との間に数々の特許クロスライセンス契約を締結している。 マイクロソフトの知的財産 ＆ ライセンス担当バイス プレジデントであるオラシオ グティエレス（Horacio Gutierrez）氏は、「テクノロジ業界のリーダー同士が知的財産のライセンスを通じて協力し合うことで、お客様、消費者ならびにITエコシステム全体に利益をもたらすことができるような優れた技術革新を育成することができます。マイクロソフトは自社の保有する広範かつ膨大な特許ポートフォリオに誇りを持っており、日本ビクターをはじめとする業界をリードする各社との協業を継続しながら、こうした特許のライセンスを進め、斬新かつ画期的なテクノロジーの開発を促進していきたいと思っています」と述べている。
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