キヤノンは25日、今年第4四半期に予定していた次世代薄型ディスプレイ「SED」搭載テレビの発売延期を発表。同時に、キヤノンからSEDパネルの提供を受けて製品化する予定だった東芝も今年第4四半期の発売を断念した。 現在、キヤノンにおいてはSED技術に関して、米Nano-Proprietaryとの訴訟が続いている。この訴訟の長期化が発売延期の主な原因としている。また、「さらなるコストダウンを実現する量産技術の確立を行うため」と付け加えている。東芝からは、「キヤノンから、当初予定していたスケジュールでパネルを供給できない旨の連絡を受けた」と声明が発表されている。 SED搭載テレビは、次世代テレビとして期待され、キヤノンと東芝が設立したSED株式会社によって開発が続けられてきた。04年に初めて一般公開され、05年には本格量産する見込みだったが、技術的な面や特許問題などの影響でたびたび延期されてきた。今年1月には、東芝が保有するSEDの株式をすべてキヤノンに売却し、キヤノンによる単独開発が進められている。今年の第4四半期の発売は、昨年3月に決定されたものだが、今回、再度延期を発表する結果となった。キヤノンは今後の発売について「当面のあいだ見送る」とし、具体的な発売時期については触れていない。
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