日本コムシスは29日、首都圏エリアのNTT東日本フレッツ光サービス工事の施行体制を見直し、10月から子会社を主体に協力会社を5つのエリアに再編すると発表した。 同社では、現在、NTT東日本から発注された首都圏エリアでの光サービス工事を、連結子会社を含めた10社で平行して実施している。しかし、施行を担当するエリアが重複するケースもあるため、施行効率や顧客対応に問題が生じることもあることなどを、再編を行う理由として挙げている。 東京東部の「東東京エリア」を担当するのは、連結子会社の中央・C。同一エリアを担当する、連結子会社2社の事業を10月1日に分割吸収する予定だ。 東京西部と山梨をまとめる「西東京エリア」の担当は、連結子会社のオーティエンジニアリング。同一エリアを担当する、連結子会社2社の事業を10月1日に分割吸収するほか、大同通信工業、および石松通信建築からの同エリア内での事業について、譲渡が8月1日に完了している。 埼玉、栃木、群馬をまとめる「関東中エリア」を担当するのは、連結子会社の國際電設。同一エリアを担当する連結子会社2社の事業を10月1日に分割吸収するのに加え、子会社の荘司通信工業を10月1日に合併吸収する予定だ。さらに大同通信工業の同エリア内での事業を8月1日に譲り受けている。 千葉、茨城の「関東東エリア」を担当するのは、連結子会社のサンネットコム。 神奈川県をまとめる「関東南エリア」を担当するのは、11月をめどに100％子会社化が予定されている通信電設と出資会社の旭通信。なお、通信電設は鈴木通信建設の同エリア内の工事も担当することとなる。
日本コムシス、中小規模向けIP電話トータルソリューションを販売開始
