平成電電は、東京地方裁判所に申請した民事再生法手続きに関して記者会見を開催した。代表取締役の佐藤賢治氏のほか、申立代理人弁護士である森・濱田松本法律事務所の松村正哲氏と同 河井聡氏が出席した。 会見のはじめに、佐藤氏は「こういう事態になったのは私の経営責任です」と深く頭を下げ謝罪した。また、「『CHOKKA』や『電光石火』のユーザの皆様は、サービスをそのまま利用していただき、再建にご協力いただきたい」と呼びかけた。 今回の民事再生法申請について、「採算ラインは100万回線で、それに向けて設備や社内体制を整えた。しかし、実際には回線獲得が開通ベースで14万5,000回線で、この差により収益が悪化した」と原因を説明している。 目標回線数に達しなかった原因としては、NTTからの回線切り替え手続きが煩雑だったことと、他社が直収サービスに参入してきたことの2つをあげている。他社の直収サービスというのは、KDDIの「メタルプラス」と日本テレコムの「おとくライン」があげられる。しかし、NTTの手続きが煩雑だったことについては、「1つが終わると次の問題が出てくるように、非常に説明がしずらい問題なので説明は控える。そういうリスクも含めて判断するのが経営者じゃないかな、と反省している」とコメントしている。 また、設備の調達に不明瞭な点がある。サービスの提供に必要な設備は、平成電電システムと平成電電設備という会社がリース。これを平成電電設備が調達しサービスを提供している。この2社については「平成電電システムと設備に資本関係はない」（佐藤氏）という。「事業の成功を目指していろいろな事業者が出資して設立した。いろいろな関係でこのようなことになった」と、このような流れになった理由について、具体的な話はなかった。 なお、同社は7月にWiFiとWiMAXを利用した無線接続サービスを発表しているが、「（スポンサーの）考査および意向に沿って協力するところはしていきたい。事業ができるように全力を尽くす」としている。 今後の再建計画だが、スポンサーを探しつつ、「3か月〜5か月間で再建計画を作成し裁判所に提出するというのが一般的な流れ」（松村氏）としている。また佐藤氏は、自身の責任について、「私どもの現在のユーザに迷惑をかけない形でサービスを継続する」「新しいスポンサーをさがし、わたしどもの企業価値を高めていく」とあげている。進退についてだが、「スポンサーの意向に従う」とした。
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