楽天、個人情報を保護するため加盟店にクレジットカード番号を渡さない施策を実施

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2005年8月1日（月） 20時45分

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　楽天は、個人情報保護のため、加盟店にクレジットカード番号を渡さないなどの対策を発表した。この対策は、加盟店からクレジットカード番号を含む284件の顧客情報が流出したことによるものだ。

　現在、楽天で買い物をした場合、加盟店を通してクレジットカード決済を行っているため、ユーザは各加盟店にクレジットカードを渡す必要がある。今回の対策では、楽天がすべてのクレジットカード決済を行うことで、加盟店にクレジットカード番号を渡さないようにし、個人情報の流出を防ぐ。

　具体的には、これまでカード会社と加盟店が個別に行っていたクレジットカードの決済契約を、楽天が仲介する「包括加盟契約」に切り替える。しかし、この包括加盟契約をすべての加盟店に対して実施するためには、数か月の審査が必要になる。そのため8月11日からは、これまでの個別契約のまま楽天が決済を代行する仕組みを暫定的に採用。審査が通った加盟店から包括加盟契約に切り替え、年内にすべて移行させる予定だ。

　各加盟店のセキュリティ対策の強化にも乗り出す。具体的には、セキュリティ対策状況のヒアリング、セキュリティ対策責任者の明確化などだ。さらに、楽天大学における個人情報取り扱い講座、パスワードの更新期間を短くするなどが、あげられている。

　なお、新システムの移行時には加盟店に多少の手間がかかるが、ユーザはこれまでと同じ手順で買い物ができるため特に意識をする必要がないとしている。

《安達崇徳》