松下電器産業は12日、一部の報道で同社が6月に開催を予定している株主総会の議題として、敵対的買収に備える企業防衛策「毒薬条項（ポイズンピル）」の導入提案を行うかのような記事が掲載されたことを受けて、コメントを発表した。 同社は、従来より株主重視の経営に向け取り組んでおり、その手段の1つとして、買収への対応策についてもさまざまな検討を行っているが、具体的なことについては正式に何も決まっていないとしている。
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