ネットレイティングスは、2003年1月の月間インターネット利用動向調査の結果を発表した。それによると、官公庁や地方自治体など行政系サイトの利用が進んでいるとのことで、官公庁でもっとも利用者が多いのが郵政事業庁サイト、地方自治体では東京都のサイトだという。 トップの郵政事業庁（yusei.go.jp）は、月間200万人以上のユーザが訪れているという。これは小包の配送状況確認や郵便料金検索などの利用が増えているためのようだ。訪問者数では、2位がリアルタイム渋滞情報がわかる日本道路公団（jhnet.go.jp）、3位がレース情報などが発信されている日本中央競馬会（jra.go.jp）。 また、一人あたりの滞在時間の長さでは、日本中央競馬会が約2時間と群を抜いており、続いてハローワーク（hellowork.go.jp）が約36分、国税庁（nta.go.jp）が約16分。国税庁サイトについては、確定申告シーズンということも影響しているものと思われる。 いずれも、利用者にとって実用性のあるサイトが上位に来ているのが特徴で、官公庁においても、ネットでの情報提供が重要な行政サービスの一つであるとの認識が定着してきた現れといえそうだ。
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