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大学や高専などで研究されている技術と企業をマッチングさせる展示会「イノベーション・ジャパン2015」が東京ビッグサイトで27日、28日に開催された。
セキュリティ関連機器を扱う企業の多くは、ショールームを持っていることが多いが、基本的に一般に開放していることが少なく、エンドユーザーはなかなか見に行くチャンスがないのが実情……。
米・Nok Nok Labsは27日、東京に拠点を開設してパスワード不要の認証システムを実現する「NNL S3 Authentication Suite」（エヌエヌエル エススリー オーセンティケーションスイート）を日本国内で展開ししてくことを発表した。
NECは25日、アリゾナ州交通局に顔認証ソリューションを提供したことを発表した。免許証発行プロセスにおいて不正発行を防止するために活用される。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
日本ワムネットは18日、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」をアップデートし、セキュアなファイル送信・共有を行える「上長承認機能」を拡張したことを発表した。重要データの流出を未然に防ぐ様々な業務フローに対応する。
NECは17日、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
NECは17日、クウェート国営石油会社の大型プラント「ミナアルアハマディ製油所」向けの通信・セキュリティシステムを受注したことを発表した。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
システナは11日、十六銀行がスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」を採用し、オンラインバンキング用の「十六銀行アプリ」として10日からサービスを開始したことを発表した。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara（ヴィスタラ）」を10日から販売開始した。クラウド上で動作する運用管理サービスで、システム運用管理の効率化とコストを削減し、内部犯行による情報漏洩の防止を可能としている。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は7日、民間企業向けマイナンバー管理システムを提供開始した。コンサルタントからシステム構築・運用まで一貫したサービスの提供を行うものとなっている。
住宅用のカギと言えば、多くの人は、カギ穴にキーを差し込んで、施錠・解錠するといった物理的なものをイメージするが、セキュリティ市場においては近年、いわゆる「スマートロック」と呼ばれる物理的なキーやカギ穴を使わない電子錠が注目を集めている。
セコムは5日、指静脈を使った認証システム「セサモIDf（アイ・ディー・エフ）」を発表した。
キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。
NECは6日、PCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2」の販売を開始した。顔認証によるPCログオンやログオン中の利用者の常時監視が可能な「NeoFace Monitor」の機能強化版となる。
住宅用のカギとして、近年注目を集めているのが、スマートフォンなどを使って電子錠の施錠・解錠を行ういわゆる「スマートロック」の数々。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
関電システムソリューションズ(KS-SOL)と日本IBMは3日、セキュリティ運用サービスで協業し、24時間365日の有人運用監視を行う「KS-SOLマネージド・セキュリティ・サービス サービスタイプ3」を新たに開始することを発表した。
