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24日に開催された「LINE CONFERENCE 2016」では、LINE 取締役 CSMO 舛田淳氏によって、同社の決済サービスである「LINE Pay」に関する新しい取り組みが発表された。
世界的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」に、こんな一文があるという。“日本ではカードに頼るのは得策ではない”。つまり、日本ではいまだに現金決済が主流であると、多くの外国人観光客に思われているのだ。
街のショップに行けば、会計時によく見かけるのがレジスター。搭載されているのはキャッシュドロアーに電卓、レシート印刷機能。だが、その寿命が一部の業種で、いよいよ終わりに近づいている。
大きな話題になりつつも、日本ではまだまだブレイクしていない仮想通貨「ビットコイン」（Bitcoin）。2014年に大手ビットコイン交換所「マウントゴックス」が破綻したことで、賛否両論あるが、その便利さと先進性から、いまだ根強く利用されている。
The Linux Foundationは米国時間9日、ブロックチェーン技術を推進するオープンソースプロジェクト「Hyperledger Project」の創設メンバーを発表した。
JTB、日本電信電話（NTT）、JCB、ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は29日、訪日外国人旅行者に対する実証実験を、東京都・新宿エリア（2月1日～2月20日）、北海道・札幌エリア（2月1日～2月29日）で実施することを発表した。
ジャパンネット銀行は27日、取引システムの定期メンテナンスを「年1回30分のみ」とすることを発表した。これにより、24時間365日、取引システムを連続稼働させるとのこと。
凸版印刷とNTTデータは7日、次世代型決済サービスの開発で協業することを発表した。第一弾として、凸版印刷が、NTTデータの技術支援のもと、金融業界・流通業界向けに「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」を12月より提供開始する。
モバイルPOSを展開するSquareは20日、店舗オリジナルのプリペイドカードを、数万円から簡単に発行できるサービス「Squareギフトカード」の本格提供を開始した。POSレジアプリ「Squareレジ」との連携も行う。
ソニー銀行は19日、Visaデビット付きキャッシュカード 「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」の先行受け付けを開始した。2016年1月4日よりサービス提供を開始する。
LINE Payは14日、韓国の新韓銀行と業務提携したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年上半期頃を目途に、外貨両替・出金対応サービスを提供するのが狙い。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
サムスン電子は、ドイツ・ベルリンで開催中の「IFA 2015」にて、「IoT」をテーマにしたブースを展開し、今年3月の「MWC 2015」で発表されたモバイル決済システム「Samsung Pay」のデモが紹介されていた。
住信SBIネット銀行は25日、マネーフォワードと業務提携契約を締結したことを発表した。「FinTech」事業領域の新技術・新サービスの開発を、共同推進するのが目的。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
デルタ電子は5月20日、スマートフォンの通信技術と連携しながら、充電サービス料金の簡単決済サービスを実現する業界初となる「スマートEV充電サービスソリューション」を開発したと発表した。
Amazon.co.jpは11日、他のECサイトでもAmazonのアカウントでログインし支払いできるサービス「Amazonログイン&ペイメント」の提供を開始した。四季が運営する「劇団四季」、夢の街創造委員会が運営する「出前館」が、すでに導入を開始している。
楽天は7日、楽天の海外マーケットプレイスにおいて、仮想通貨「ビットコイン」を新たな決済手段として導入することを発表した。米国「Rakuten.com」からスタートし、年内を目途にドイツ「Rakuten.de」とオーストリア「Rakuten.at」にも導入する。
NTTドコモは13日、オンラインショッピングやアプリのインストールなどを行うごとに現金が貯まるオンラインモール「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」をオープンした。ポータルサイト「dメニュー」から利用が可能。
LINEは20日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の第2弾加盟店を発表した。新たに、「FOREVER 21」「GLOBAL WORK」「LOWRYS FARM」「niko and …」「［.st］」「GROUPON」が加盟し、LINE Pay決済に対応する。
凸版印刷は4日、決済やポイントサービス、クーポン券などの顧客管理をスマートフォンに集約する「決済マーケティング・プラットフォーム」を発表した。3月上旬から提供を開始する。
LINEは2日、「ZOZOTOWN」「HMV ONLINE」「フェリシモ」などの大型ECサイト・アプリが、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に対応する方針であることを発表した。3月20日より主要加盟店で、商品代金が割引になるキャンペーンも実施する。
サムスンが最新スマホ「GALAXY S6」に搭載される新しいモバイル決済機能「Samsung Pay」を発表した。今夏から北米、韓国で使えるようになり、以後ヨーロッパと中国に拡大を予定している。
LINEは23日、同社子会社のLINE Payを通じ、大手EC決済プロバイダのイーコンテクストおよびベリトランスと、業務提携で基本合意したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店拡大が目的だという。
