日本郵政、米IBM、米Appleの3社は4月30日、高齢者向けサービスで協業することを発表した。iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を搭載したうえで、日本郵政グループが提供するという。
日本郵便は6日、“ゆうパックの受取ロッカーサービス”について、サービス名称、および開始日などを発表した。「はこぽす」の名称で、9日から提供を開始する。
全国の郵便局(一部簡易郵便局は除く)で先月26日より開始している「高橋大輔 ~栄光の軌跡~プレミアムフレーム切手セット」購入者限定プレゼントキャンペーンに、新たな賞品が追加された。
日本郵便は6日、新たな封筒型郵便サービス「スマートレター」を発表した。4月3日から取扱いを開始する。
日本郵便とココカラファインは23日、医薬品の通販事業で連携することを発表した。日本郵便が展開する通販サイト「郵便局のネットショップ」に、ドラッグストア専用ページを開設し、医薬品の取り扱いを開始した。
今週の注目記事を振り返る「週刊!まとめ読み」。トップニュースは、新生VAIOによる新製品発表だろう。
オーストラリアの物流会社・トールホールディングスは18日(現地時間)、日本郵政グループからの買収提案を受け入れることを発表した。
楽天は15日、都内郵便局などでの「楽天市場」の商品受取サービスを、今春(4月以降)より開始することを発表した。
年の瀬を迎え、今年も年賀状を準備する時期がやってきた。スマートフォンの登場で年賀状のあり方も年々変化をみせているが、今年の日本郵便特設サイト「郵便年賀.jp」には、年賀状とARアプリを組み合わせた『Clip 年賀状』が登場した。
日本郵便は10月30日(木)より、全国の郵便局で2015年用年賀はがきの販売を開始。同日より特設スペース「年賀コーナー」を開設し、年賀はがきのほか「年賀シール」「お年玉袋」なども販売する。インターネット通販では、10月29日(水)まで予約注文ができる。
Amazon.co.jpは1日、日本郵便および住環境メーカーのナスタの2社と、物流インフラ構築の向上を目指す取り組みで協力することを発表した。
年賀状を販売促進に積極活用する---。SNSや口コミなどで情報が拡散する時代に、このようなプロジェクトに取り組むのは、かの日本郵便だ。
日本郵便は10日、東京エリアを受け持つ新たな地域区分郵便局を設置することを発表した。
日本郵便は全国の郵便局(一部の簡易郵便局は除く)と郵便局のネットショップ(郵便局ウェブサイト内)で「羽生結弦メモリアルフレーム切手セット」の販売を9月16日に開始する。
日本郵便は、2015(平成27)年用年賀はがきを2014年10月30日から販売すると発表した。総発行枚数については12月下旬に確定するとのこと。
あずまきよひこ氏の人気マンガ『よつばと!』シリーズに登場する架空のロボットキャラクター「ダンボー」が日本郵便「ゆうパック」とコラボした人形玩具「ゆうパックダンボー・ミニ」が、18日より一部の郵便局などで販売されることが10日、わかった。
佐川急便は25日、宅配便事業者としては初めて、電報事業に参入することを発表した。7月14日から「飛脚電報」サービスの提供を開始する。
フィギュアスケート・浅田真央選手の10年間の競技生活における名場面写真を切手やポストカードにした「浅田真央 Triple Axel~10年間の軌跡~プレミアムフレーム切手セット」が、9日より全国の郵便局で予約受付が開始される。
日本郵便は21日、返品・交換等の“回収物流”を行う法人に対し、「リターンパック」を活用する新サービスを開始した。
日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便物販サービスと、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び同社の子会社である株式会社三越伊勢丹通信販売は、商品供給を担う合弁会社、株式会社JP三越マーチャンダイジングを4月1日に設立し、総合カタログ通販事業を展開する。
フィッシング対策協議会は4月1日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
メディアシークと日本郵便は1月21日、郵便ポストを拠点に、QRコードを利用して情報発信するスマートフォン向け地域情報サービスを発表した。2月1日から、京都府舞鶴市の協力の下、京都府舞鶴市内にある190か所の郵便ポストにQRコードを掲示する。
「年賀状制作をどうしようか?」と頭を悩ます人も多いのではないだろか。そこで、いつも手にするスマートフォンで年賀状が作成できる日本郵便公式のアプリケーション『はがきデザインキット2014』を使って年賀状を送ってみた。
「グッチ(GUCCI)」は、「Icons of Heritage - 受け継がれるアイコン」展を丸の内のキッテ(KITTE)にて11月16日から24日まで開催する。