※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
Yahoo! JAPANの地図情報サービス「Yahoo!地図情報」は、縮尺切り替えを1500分の1、3000分の1、6500分の1、2万1000分の1、7万5000分の1、15万分の1、広域、全国の8段階に向上し、キーワード、郵便番号、住所での地図検索機能の充実など、地図情報サービスをリニューアルした。
Yahoo! JAPANは、地域密着型情報サービス「Yahoo!地域情報」において、47都道府県ならびに地区町村の歴史・産業・統計情報等が閲覧できる「地域概要」および住所と地域情報を連動させた「郵便番号検索」のサービスを開始した。
NTT東日本とNTT西日本は、接続専用線などに関する料金改定の認可申請の中で、Iインターフェース加入者モジュール（ISM）を利用した定額制接続料金（ISM折返し機能）のアンバンドル料金を今回新たに設定した。ISM折返しはフレッツ・ISDNを実現している接続方式。
郵政省はNTT東日本エリアにおける2種サービス数を4,076契約に修正した。その結果、東日本エリアでの合計数は4,672になり、NTT東・西合わせて5,347契約と変更された。
郵政省発表分の11月末段階でのDSL加入者は、NTT東日本が1種サービスに596契約、2種サービスに4,078契約の合計4,674契約で、NTT西日本が1種サービスに124契約、2種サービスに551契約の合計675契約、NTTの東西合わせて5,349契約となった。
NTT西日本およびNTT東日本は、11月14日にDSL用のアンバンドル接続の接続料金を郵政省に申請した。DSL向けのアンバンドル接続形態およびその技術的条件については、今年10月18日にすでに申請されており、今回は料金についての申請である。
郵政省は、NTT東・西日本が提供している「フレッツ・ISDN」の接続制御装置等の障害により加入者がインターネット接続にできなくなる事故が発生していることから、事業所等での実地調査を行う。
郵政省が来年1月6日の中央省庁等の再編に伴って、総務庁・自治省とともに新たに発足する「総務省」に再編成される。これに合わせて、現在9局ある各電気通信管理局（北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）も、各「総合通信局」へ変更になる。
2000年度内に東京23区内と一部の市など、106局に対して50万ものDSL回線を供給する予定の東京めたりっく通信の多摩地区でのサービスは、9月の郵政審議会の結果を待って開始されるという。予定では、武蔵野市、三鷹市、狛江市など、3市で年内にサービスが実施されることになりそうだ。
東京通信ネットワーク（TTNet）は、6月1日から専用サービスの料金を値下げすると、郵政省に届け出た。東京-大阪間の通常クラスを5.1%、エコノミークラスを4.6%値下げする。
九州通信ネットワーク（QTNet）は、6月1日から専用サービスの料金を値下げすると、郵政省に届け出た。高速デジタルは、九州内の県間回線の通常クラスを14〜36%、エコノミークラスをい3〜6%、地域連係回線料金の通常クラスを4〜28%、エコノミークラスを1〜16%、シンプルクラスを1〜6%値下げする。
四国情報通信ネットワーク（STNet）は、6月1日から専用サービス（高速デジタル、ATM）の料金を値下げすると、郵政省に届け出た。高速デジタルは、四国内の県間回線料金を最大34%、地域連係回線料金の通常クラスを最大21%、エコノミークラスを最大6%値下げする。
17日に実施された郵政省放送行政局長定例記者会見資料が公開された。すでに各種報道機関でも報道されているように、この会見の中には日本版ケーブルラボの設置構想が含まれている。
郵政省が進めていた平成11年度先進的情報通信システムモデル都市構築事業第2次募集の交付先が発表となった。この中で、埼玉県の行田ケーブルテレビ、岐阜県可児市、岡山県岡山市の3組織が、CATVネットワークを使ったモデル都市構築に着手する。
郵政省は、2000年2月からハイブリットめーるサービスを開始する。ハイブリッドめーるは、インターネット経由で郵便を出すサービスで、料金は白黒1枚が100円、カラー1枚が200円。翌日配達で、クレジットカードでの支払いができる。また、同時に500通までのオーダができるため、ダイレクトメールや案内送信用途にも使える。
郵政省は、ADSL接続に関して検討してきた「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」の中間報告書を公開した。
郵政省の電気通信サービスモニタの結果が公開された。これによると、60.4%がインターネット環境に不満を持っていることがわかる。もっとも大きな不満が料金面で62.2%、次に帯域が狭いことに42.9%が不満を持つ。さらに、28.5%が料金がわかりにくいことをあげている。
郵政省は、デジタルケーブルテレビ端末の互換性、事業者間での相互運用を目的とした、オープンケーブルに関する報告書を公開した。
郵政省は、平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として国内4か所の自治体の地域情報化を支援する。この中で、ケーブルネットワークを前提とした自治体は山梨県下部町・自治体ネットワーク施設整備事業で、テレビ会議機能付き端末を使い、行政相談や学校間交流を予定している。
倉敷ケーブルテレビが、CATVインターネットに関する現状の取り組み状況を公開している。
郵政省は、兵庫県洲本市のマルチメディア情報化に対して、補助金の交付金を決定した。この補助金によって、洲本市はCATVとインターネットを使ったマルチメディアサービスを市内の各所でスタートする予定でいる。ちなみに淡路島インターネット協会ホームページでは、
