日本コカ・コーラは30日、今夏の電力状況を鑑みた自主的な節電計画を発表した。日本に滞在していた、ザ コカ・コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ケント氏により発表された。ケント会長兼CEOは、1年前の3月11日に発生した東日本大震災の直後にも日本を訪問している。
ヤフーは19日、Yahoo!オークションで開催している「東日本大震災チャリティーオークション」について、合計落札額が4億円を突破したことを発表した。
NTT東日本・岩手支店は20日、東日本大震災により居住地や生活の場が移ってしまった地域の人たちが交流できる場を提供することを目的に、岩手県九戸郡野田村内にて住民参加のゲーム大会を開催する。
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
NTTデータは13日、企業のBCP(事業継続計画)策定を支援する、「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」の提供を開始した。経済産業省のガイドラインにのっとり、短期間で、BCP策定からシステム復旧対策策定までを支援するサービスとなっている。
ヤフーは、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、特設サイト「3.11から~2012~」を7日に公開した。改めて大規模災害に備えを訴えるとともに、被災地のこれまでと現状を伝え復興支援への参加を呼びかける内容となっている。掲載期間は3月末までの予定。
日本電気(NEC)は8日、宮城県亘理町において、地上デジタル対応テレビを活用した「まちづくりコミュニティ形成支援システム(愛称:絆チャンネル)」のテストを行うことを発表した。亘理町 宮前地区の仮設住宅85世帯を対象に、来年3月末まで実施する予定とのこと。
グーグルは7日、新しい災害対応の取組みを開始した。東日本大震災での災害対応の経験・教訓を踏まえたもので、Googleパーソンファインダーと携帯電話向け災害用伝言板の連携、災害時ライフラインマップの提供、災害情報まとめサイトの常設などとなっている。
日本電気(NEC)とオリックスは1日、「蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムの技術開発および実証事業」を、東北の被災地3県(岩手、宮城、福島)で共同で行うことを発表した。