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柴田書店は22日、『月刊ホテル旅館』2015年8月号を発売した。定価は2,160円（税込）。
東芝は21日、取締役代表執行役社長の田中久雄氏をはじめ、前社長で取締役副会長の佐々木則夫氏、元社長で相談役の西田厚聰氏ら経営陣の辞任を発表した。後任として、22日より取締役会長の室町正志氏が暫定的に代表執行役社長を兼任する。
NTTドコモは21日、同社開発の「自然対話プラットフォーム」が、三菱東京UFJ銀行の店頭支援を行うヒューマノイドロボットの実証実験に採用されたことを発表した。同日より一部店舗にて実証実験を開始する。
米Evernoteは現地時間21日、同社創業者で現CEOのフィル・リービン氏がCEOを退任し、会長職となることを発表した。新CEOには、元Googleのクリス・オニール氏が就任し、来週より新体制に移行する。
KDDIと沖縄セルラーは21日、「家族割」などの一部サービスについて、適用範囲を拡大することを発表した。「家族であること」が利用条件になっているサービスについて、同性結婚などのケースでも利用可能とする。
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、任天堂の岩田聡社長の急逝、約3年ぶりに発売された「iPod touch」などに注目が集まった。
ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）は17日、米Cinarra Systems Pte. Ltd.（シナラ・システムズ）に、同社の既存株主とともに計2千万米ドル（24.8億円）を出資したことを発表した。
ケイ・オプティコムは16日、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」のリアル店舗「mineoアンテナショップ」をオープンした。あわせてmineoの公式Facebookページも開始した。
マネーフォワードは17日、マイナンバーの収集・保管・破棄をクラウド上で完結できる新サービス「MFクラウドマイナンバー」を発表した。同日より事前登録キャンペーンを開始、8月より提供を開始する。提供価格は未定。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は17日、成田国際空港では初となる「SIMカード自動販売機」の設置を発表した。訪日外国人に向け、7月24日よりSIMの販売を開始する。
グーグルは16日、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」実証事業に、共同提案団体として参画することを発表した。
トヨタ自動車は7月16日、障がい者や高齢者などの自立生活をアシストする生活支援ロボット（HSR）の実用化に向けて研究機関等と技術開発を推進する「HSR開発コミュニティ」を発足すると発表した。
吉野家とTポイント・ジャパンは16日、Tポイントプログラム契約を締結したことを発表した。年度内を目途に、吉野家の全国1,179店舗において、Tポイントサービスを開始する。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月16日、都内で日本商工会議所の招きによる講演を行い、日本の製造業には「技術革新だけでなく、なぜこの商品ができたかを伝える『コトづくり』が必要」と指摘した。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
SansanとNTTドコモは16日、法人分野における業務提携で合意したことを発表した。ドコモの法人向けクラウド「ビジネスプラス」において、Sansanの法人向け名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」の販売を同日から開始した。
ヤマトホールディングスは、国際展示場で開催の展示会「営業支援EXPO」にて、13日に発表した「ヤマト クラウドデポ」をアピールしていた。
ＪＲ東日本が東京都港区の品川車両基地跡地で進める「品川開発プロジェクト」。品川駅北側に広がる約１３ヘクタールの敷地に、ビジネスや文化、地域の交流拠点を創出する計画だ。
米ケーブルTV大手Comcastは、Electronic Artsと提携しX1プラットフォームを利用したストリーミングゲームサービス「XFINITY Games」を提供すると海外向けに発表しました。
4月に設立された一般社団法人「中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）」が14日、8月から本格的に活動を開始すると発表した。
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は、PHVスポーツカー BMW『i8』を、7月15日に1日限りで開催されるAmazon最大のセールイベント「プライムデー」の商品として出品した。
大阪市立大学複合先端研究機構人工光合成研究センター所長である天尾豊教授らのグループは、マツダの技術研究所との共同研究で、太陽光エネルギーを利用して自動車用燃料としてのエタノールを生成できる、新たな人工光合成技術の開発に成功した。
日本アイ・ビー・エムは15日、企業の新事業展開を支援する専門チーム「IoT事業開発推進室」を7月1日付で新設したことを発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は15日、企業ネットワークの機能を仮想化し、モジュールとして提供する新型ネットワークサービス「IIJ Omnibus」を発表した。9月より提供を開始する。
