総務省は、電気通信機器の基準認証制度に、機器の製造者や輸入業者などが自ら技術基準に適合していることを宣言する「自己適合宣言制度」の導入について、意見募集を開始した。これまで、技術基準への適合は公益法人のみが行っていたが、規制緩和により民間企業が参入を開始しており、今回の自己適合宣言制度はそれをさらに押し進めたものとなる。