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内閣府政策統括官は7月3日、2011年度「親と子の生活意識に関する調査」を発表した。貧困が親や子どもに与える影響について、親には顕著に表れているが、子にはそれほど表れていないという。
細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）が26日、福島県の福島第一原子力発電所4号機を視察した。
内閣官房（内閣広報室）は、3月より官邸ホームページの機能の順次強化に着手していたが、今週より本格的に運用を開始した。デザインをリニューアルするとともに、「政策情報ポータルサイト」「首相官邸 for Kids」などを立ち上げた。
来日中のFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは29日、首相官邸を表敬訪問し、野田佳彦首相の歓待を受けた。
首相官邸（内閣広報室）は、大震災から1年を迎えるにあたり、震災復興サイト「私の復興便り」に投稿された写真30点を、首相官邸正面玄関ロビーに展示したことを発表した。
検索サービスを提供する9社は日、検索サービスを通じた自殺予防に共同で取り組んでいくことで合意したことを連名で発表した。エキサイト、NECビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTレゾナント、So-net、ニフティ、ヤフー、楽天の9社となる。
政府は「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令」を17日に閣議決定し、23日から施行する。同機構は3月5日から業務を開始する。内閣にある機構準備室は、閣議決定とともに復興庁に移す。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「国民を守る情報セキュリティ シンポジウム」を2月2日、東京都港区の三田共用会議所講堂において開催する。
野田佳彦首相は29日21時過ぎ、民主党税制調査会と社会保障・税の一体改革調査会の合同総会で、消費税の引き上げ時期と税率について示した。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会は26日、中間報告を公開した。
12月1日、内閣府と気象庁の呼びかけに対応し、全国の市町村65団体などが緊急地震速報の訓練を行う。
内閣府、総務省、文部科学省などが主催する「科学・技術フェスタin京都2011」が12月17日、18日に国立京都国際会館にて開催される。
内閣府は10月31日、「平成23年度 青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」を公開した。
藤村官房長官は22日、官邸危機管理センターに「米国人工衛星落下に関する情報連絡室」を設置することを明らかにした。
東京電力福島第一原発が放出し続けている放射性物質について、政府・東京電力統合対策室は20日の合同会見で、事故時より大幅に低減していることを明らかにした。園田康博内閣府政務官は次のように語った。
首相官邸は12日、野田佳彦総理大臣による公式ブログ「官邸かわら版」を公開した。
枝野新経産相の起用について12日午後、藤村修官房長官は「拝察するに『即戦力』。先般まで官房長官の要職にあり、3・11以降全体的な復旧復興に止まらず、福島県の問題にも携わってきた実績が買われた」と、述べた。
内閣府は9月2日、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の提言を取りまとめてホームページに公開した。
電子情報技術産業協会は、野田新政権について「日本が直面する経済、エネルギー、外交などの山積する諸課題に対して、果断に政策を実行することをお願いしたい」との矢野薫会長コメントを発表した。
内閣府は8月30日、「平成23年度青少年のインターネット利用環境実態調査（速報）」の結果を公表した。
内閣府が発表した8月の地域経済動向によると、東北や北関東、南関東など、9地域で「持ち直しの動きが見られる」など、景況判断を上方修正した。
2011FIFA女子ワールドカップドイツ大会に優勝した日本代表チームが19日、東京の総理大臣官邸の菅直人総理大臣を表敬訪問した。
経済産業省は1日、節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的な運用開始を開始した。節電アイデアを提案・議論できるページ「節電アイディアボックス」を設置し、広く情報を募集する。
首相官邸は12日、菅内閣総理大臣記者会見の動画と報道関係者との質疑応答をサイトに公開した。
