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内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
クレジットカードや携帯電話・スマートフォンを新しく契約・更新する人も多い時期となった。内閣府政府広報室は4月8日、「クレジット契約の基本ルール～改正割賦（かっぷ）販売法～」「携帯端末代金・分割払い時の注意点」の2つについて、広く注意を呼びかけた。
内閣府政府広報は3月17日、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物について、乱用の防止につなげることを目的に、有害性について周知するキャンペーンを開始した。
内閣官房（IT総合戦略室）は3月1日、「パーソナルデータ関連制度担当室」を設置した。
内閣府・総合科学技術会議（CSTP）が推進する「FIRST」プログラムに選ばれた、日本のトップ研究者30人の研究成果が一堂に会するシンポジウムイベント『FIRST EXPO 2014』が、2月28日・3月1日の2日間、ベルサール新宿グランドで開催される。
内閣府は今年7月に実施した「子どもの安全に関する世論調査」について報告書をまとめた。子どもが犯罪に巻き込まれる不安を感じてる人が約半数にのぼり、また、スマートフォン利用の不安を感じる人が7割もいることがわかった。
6月も後半となり、7月まであと数日。もうしばらくすれば梅雨が明け、学生は夏休み、社会人は夏季休暇をとる人もいるだろう。
首相官邸は9日、英国のサッチャー元首相が死去したことを受け、安倍晋三内閣総理大臣の哀悼メッセージを、Facebookページに掲載した。
内閣府は3月29日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書を公表した。携帯電話でインターネットを利用している青少年のうち、35.1％は2時間以上インターネットを利用しており、平均利用時間は97.1分に上ることが明らかになった。
選択的夫婦別氏制度について、夫婦の名字（姓）が違うと「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と67.1％が回答したことが、内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」より明らかになった。
日本政府は1日、「情報セキュリティ月間」を開始した。政府では、2010年から毎年2月を、情報セキュリティに関する普及啓発強化のための「情報セキュリティ月間」としている。
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
安倍晋三内閣総理大臣は11日、兵庫県神戸市にある理研計算科学研究機構および理研神戸研究所を、世耕官房副長官、赤羽経済産業副大臣、西村内閣副大臣らとともに視察した。理化学研究所サイトではその模様を公開している。
首相官邸（内閣官房）は10日、「首相官邸」の日本語版公式ページとなるFacebookページ（www.facebook.com/sourikantei）を開設した。
首相官邸（内閣広報室）は13日、首相官邸サイト内に、「インフルエンザ＆ノロウイルス特集ページ」を新設した。
内閣府男女共同参画局は、12月13日（木）に「働こう！なでしこ学生サミット」を東京ウィメンズプラザで開催する。学生たちによる女性の活躍促進プランコンペティションと、企業の人事担当者によるトークセッションの2部構成となっている。
内閣府は11月6日、若者雇用戦略推進協議会の第1回会合を開催した。会合では、2012年3月に卒業した大学生56万人のうち、就職者は36万人で、残りの20万人は求人があったのに就職しないという、雇用のミスマッチが生じていることが明らかになった。
トレンドマイクロは12日、内閣府を偽った不審メールを受信したという複数の報告を受け、解析を行ったことを公表した。標的PCの遠隔操作が目的とみられる、バックドア型の不正プログラムが仕込まれていたという。
内閣府と東京都は11月18日、港区赤坂区民センターで「家族の日」フォーラムを開催する。内閣府は11月の第3日曜日を「家族の日」と定めており、今回のフォーラムでは、基調講演やトークショーのほか、親子で楽しめるプログラムを企画予定している。
NHN Japanは5日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」において、「首相官邸」の公式アカウント「LINE ID：#kantei」を新たに開設したことを発表した。内閣官房 内閣広報室が運用する。
内閣府は9月6日、喫煙・飲酒の年齢制限に関する特別世論調査の結果を発表した。喫煙・飲酒の年齢制限引き下げについて、約8割が反対しており、生活習慣の乱れや健康への悪影響を懸念する意見が多かった。
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日～9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
政府は8月28日の閣議で「自殺総合対策大綱」を決定した。2007年以来、5年ぶりの見直しとなる。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、2016年までに自殺死亡率を2005年と比べ20％以上減らす目標を掲げた。子どもの自殺対策強化も盛り込まれている。
文部科学省は7月10日、青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）を公表した。新たな基本計画には、「スマートフォンを始めとする新たな機器へ対応」「保護者に対する普及啓発の強化」「国、地方公共団体、民間団体の連携強化」の3項目が盛り込まれる。
