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シャープのコンビニコピー機、マイナンバーに対応……店頭で証明書を発行可能

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  • 個人番号カードによるコンビニ交付(行政サービス)の概要
　シャープは25日、コンビニなどに設置されている同社のマルチコピー機において、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを発表した。2016年1月4日より順次開始する。

シャープのコピー機は、住民基本台帳カードによる「コンビニ交付（行政サービス）」が可能で、現在、全国100の市区町村が対応している。今回新たに、普及の見込まれる個人番号カードにも対応する。

　個人番号カードを利用することで、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書が取得できる。取扱店舗は、イオン、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン、ファミリーマート、ローソンなど全国約30,000店舗。

　なお住民基本台帳カードも引き続き利用可能。コンビニ交付は、2018年春までに、340の市区町村まで拡がる見通し。
《冨岡晶》

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