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千葉県流山市は、市内の自治会が設置している約15,000灯の防犯灯を早期にLED化し、自治会の負担軽減を図るために、民間の省エネルギー化事業（ESCO事業）を導入して、管理を市に移管する。
鎌倉市は市内の自治町内会などが維持管理する約17000灯の防犯灯についてLED化を目指すにあたり、維持管理を市に移管した上で民間企業のノウハウや資金、技術力を活用するESCO事業を導入する。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日～6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
福岡市と日本電信電話（NTT）は14日、包括連携協定を締結することを発表した。ICTを利活用し、地域の社会課題を解決することを目指したものだ。
NTTブロードバンドプラットフォームは13日、スマホアプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」（Japan Wi-Fi）について、自治体・企業等の整備済みのWi-Fiとの連携、カスタマイズへの対応を発表した。
