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大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
シャープは25日、コンビニ等に設置されている同社のマルチコピー機において、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを発表した。2016年1月4日より順次開始する。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
東京都板橋区は、2016年4月に小学校へ入学する子どもを対象とした「親子体験型防犯講習会」の参加者の募集を21日から開始した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
堺市は14日、有権者情報などのデータを含む選挙システムを、市職員が無断で持ち出し自宅PCに保存していた問題について、調査結果を発表した。約68万人の有権者データを含む6つのファイルが流出したことが、新たにあきらかとなった。
千葉県香取市は、市内に6,199灯ある自治会及び市管理の防犯灯を、蛍光管等からLED照明へ切り替える工事を開始すると発表した。工事期間は今月から来年2月まで。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
