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大日本印刷（DNP）は10日、CDやDVD、ブルーレイディスクなどすべての光学ディスクに対応したUHF帯ICタグ（RFID）の販売を開始した。
凸版印刷は2日、さまざまな形状に加工可能なNFC（Near Field Communication）対応ICタグを開発したことを発表した。9月中旬よりコンサートのチケッティングやアミューズメント施設の入館管理、ガソリンスタンドのID認証などの用途に向け販売を開始する。
大日本印刷（DNP）は9日、UHF帯ICタグと顔認識装置と組み合わせて、万引きを防止する商品監視システムを開発したことを発表した。
独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）、ナシュア・ソリューションズ（NSC）、芝浦工業大学は8日、ネットワークを利用して配信した広告の効果把握により、次回の広告をさらに効果的にする“インタラクティブ広告配信システム”を発表した。
NTTドコモは10日、ポスターなどに貼り付けたICタグにおサイフケータイをかざして情報を読み取ることができるアプリケーション「iCタグリーダー」を発表した。2010～2011冬春モデルの発売にあわせて提供を開始する。
ソニーは12日、米HID Global社と、非接触ICカード技術やNFC（非接触通信規格）に対応するリーダーライター分野での提携に合意したことを発表した。
日立製作所は16日、自治体など公共図書館向け図書館情報総合システム「LOOKS21/P」を刷新し、新たに図書館情報総合システム「LOOKS-i」（ルックス-アイ）として発表した。18日から販売を開始する。
KDDIは22日、NFC携帯電話を用いたさまざまな非接触型IC技術に関する実証実験を実施すると発表した。「NFC」（Near Field Communication）は次世代の近接型無線通信方式。非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能、機器間通信機能などが利用できる。
岡村製作所は13日、図書館向け自動書庫「Media Runner」を発売すると発表した。
NEC、東京医療保健大学、ICタグ専門メーカーのKRDコーポレーションは5日、医療用ICタグを用いた手術器械管理システムを共同開発したことを発表した。
ソフトバンクモバイル、米MasterCard Worldwideら計7社は13日、NFC技術をサポートした携帯電話を利用した、国際規格対応非接触決済の検討を開始し、2008年度に実証実験を実施すると発表した。
2008年6月にオープン予定の東京都北区・新中央図書館は6日、図書の貸し出しや返却処理、蔵書検索などに利用する図書館総合情報システムにおいて、日立と住友スリーエムが共同開発した図書館情報システム向けICタグ「コンビタグ」を採用した。
三菱電機は5日、RFIDシステム向けにUHF帯RFIDリーダライタ装置「RF-RW003」、および「RF-RW004」を発表した。
ソーバルは14日、USBバスパワーのみで動作し、手軽に「C1Gen2」のUHF帯ICタグの読み書きが行える、UHF帯小型ICタグリーダ・ライタ「URW-P1」を6月末に発売する予定だと発表した。価格はオープン。
日立情報システムズは15日、沖縄出身の5人組ロックバンド・ORANGE RANGEが、2月26日から3月14日まで全国6会場で公演したファンクラブ会員限定ライヴツアー「AID JAM007」において、ICタグを利用した入場受付システムを提供したと発表した。
東洋製罐と日本電気（NEC）は6日、ペットボトル容器用のRFIDタグ（ICタグ）内蔵キャップを世界で初めて開発したと発表した。
大日本印刷（DNP）は5日、非接触通信方式の国際規格「ISO/IEC14443 Type A」（13.56MHz帯）に準拠した、世界最小クラスの超小型ICタグ「IM-0505-MUL」を開発したと発表した。これは、電子チケットなどのICカードで広く使われている規格。
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は28日、商品に取り付けた電子タグを利用して、流通の各段階でメーカー、店舗、および消費者に最適な情報を、セキュリティを確保したIPv6ネットワーク上で個別に提供する情報管理技術の実証実験を実施すると発表した。
サッカー・Jリーグ「大分トリニータ」を経営する大分フットボールクラブは27日、2007年のJリーグ公式戦ホームゲームが観戦できるシーズンパスに、凸版印刷のICタグチケットを導入すると発表した。ICタグチケットの発行枚数は約8,000枚。
オムロンは22日、韓国の電波法に対応したUHF帯RFIDリーダライター「V750-BA50D04-KR」とアンテナ「V740-HS01CA」を28日より出荷すると発表した。価格はいずれもオープン。
凸版印刷とワイズ・ラブは21日、ICタグを活用した「商談支援システム」を共同開発したと発表した。凸版印刷はICタグと機器の提供を行い、ワイズ・ラブがシステムの開発を担当した。
凸版印刷は18日、ICタグを採用したりん議書管理システムを新銀行東京に納入し、10月初旬から本格的な運用を開始したと発表した。これにより、りん議書がどこにあるのか、イントラネットのWebサイトでリアルタイムで確認できるようになる。
