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NTTぷららは10日、主に「フレッツ光」対応接続サービスの利用者に対して無料・標準で提供しているフィルタリングサービス「ネットバリアベーシック」の提供対象を、「フレッツ・ADSL」対応接続サービスの利用者にも拡大すると発表した。
ディアイティは29日、従来のWinnyを対象とした「ファイル流出監視サービス」に、Shareネットワーク監視を加えた「Winny/Shareファイル流出監視サービス」を2月1日より開始すると発表した。
ネットエージェントは7日、この年末年始（2008年12月27日〜2009年1月4日）のWinny（ウィニー）・Share（シェア）・LimeWire/Cabos(ライムワイヤ／カボス)のノード数について、推移のグラフと実数を公表した。
12日、著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するための対策協議会を設立した。
ACCSはファイル共有ソフトの危険性を訴えた注意喚起リーフレットを作成、全国の大学と高等専門学校802校に対し、25日より発送を開始する。
沖電気ネットワークインテグレーションは18日、従業員の私有PCを対象にした情報漏えい防止サービス「Winny対策@PTOP」を発表した。価格はオープンだが、3月20日までのキャンペーン特別価格ではサービス加入者50名まで年間52万5,000円。発売は3月1日の予定だ。
ネットエージェントは23日、2008年1月13日時点でのWinny、Share、LimeWire/Cabosを含むGnutella互換サーバントの各国の利用状況（ノード数）の分布についての調査結果を発表した。
ネットエージェントは9日に、「Winny」（ウィニー）および「Share」（シェア）の年末年始期間のノード数に関する調査結果を発表した。調査期間は2007年12月26日〜2008年1月6日。独自の検知システムを使って正確な数値を把握したという。
ネットエージェントは27日に、「Winny」（ウィニー）の2007年クリスマス期間のノード数について調査した結果を発表した。独自のWinny検知システムを使って正確な数値を把握したという。
ソフトバンクモバイルは16日に、「ファイル共有ソフトを介して流出したお客さま情報について」と題する文書を発表した。
日立電線ネットワークスは1日より、「Adapterシリーズ」に、あらたに検疫ネットワークアプライアンス「QuOLA@Adapter」（クオラアダプタ）をラインアップし販売を開始した。
NTT東日本は20日、元社員のWinny使用による情報流出があったことを公表し、同時に今後の対策についても発表した。
4日、監査法人であるトーマツは、職員保有の個人PCから監査関与先24社の資料がWinnyによって流出していたことを確認したと、お詫びとともに発表した。
ワイズは18日、アークンと台湾・Leadtime Technologyが共同開発した中小規模向けファイアウォール「NetSteath 『NS-131j』」を発売した。価格はオープン。
ハンモックは16日、同社のファイル自動配布/自動インストール・ソフトウェア「AssetView GOLD」のユーザ企業に対し、Winny/Share検出削除ツールの無償提供を23日より開始すると発表した。
ぷららネットワークスが運営する法人向けISP「BUSINESS ぷらら」は8日、Bフレッツ対応コース向け無料オプションサービス「ネットバリアベーシック」において、9日より「Winny フィルタ」機能を追加すると発表した。
ネットエージェントは17日、WinnyなどのP2Pソフトウェアの利用歴とウイルスの感染歴を高速に検知するソフトウェア「Winny特別調査員」を発売した。
「トラフィックの暴力がISPを襲う時代」 -Antinnyワームのモグラたたき大作戦
ACCSとJASRACは28日、ファイル共有ソフト「Winny」ネットワーク内で権利者の許可を得ないまま流通している音楽ファイルとソフトウェアなどの実態調査と被害額の試算を実施した結果、音楽ファイルは4.4億円、ソフトウェアなどは95億円にのぼることがわかった。
ぷららネットワークスは31日、個人で契約する「ぷららBフレッツ」対応接続サービスにおいて、ファイル交換ソフト「Winny」による通信を遮断する企業向けサービス「ネットワークパートナーシップ」の提供を開始した。
網屋は、ネットワークを流れるすべてのパケットをリアルタイムに監視し、不正・不要なパケットの通過を記録すると同時に防御する、侵入検知・防御システム「NetStable MC-50」を9月21日に発売する。
ネットエージェントは、P2Pファイル共有ソフト「Winny」の2006年8月度のノード数の推移のグラフと実数を発表した。
コンピューターソフトウェア著作権協会（ACCS）は、日本レコード協会、日本音楽著作権協会、日本国際映画著作権協会、テレビ朝日、テレビ東京、東京放送、日本テレビ放送網、日本放送協会、フジテレビジョンと連名で「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果を発表した。
但馬銀行は、インターネットバンクサービスにおいて不正取引があったと発表した。
