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NTTドコモは19日、インターネットで携帯電話の修理申込みが可能な「オンライン修理受付サービス」を発表した。7月24日10時より提供を開始する。
MMD研究所は11日、「フィーチャーフォンユーザーのスマートフォン乗換意向に関する実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月21日～6月24日で、フィーチャーフォンを所有している15歳～69歳の男女992人から回答を得た（docomo=331、au=330、SoftBank=331）。
ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話は11日、「緊急地震速報」が発表された際、従来のブザー音に加えて、声でも通知する警報音を順次導入することを発表した。
ソフトバンクは日本時間11日、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーションの事業への約216億米ドル（約1.8兆円）の投資が完了したことを発表した。
MMD研究所は8日、「フィーチャーフォンユーザーの携帯端末に関する利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は6月21日～24日で、フィーチャーフォンを所有している15歳～69歳の男女992人から回答を得た（docomo=331、au=330、SoftBank=331）。
電気通信事業者協会（TCA）は5日、携帯各社6月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。NTTドコモは2013年1月以来の純減となり、5月に発表した夏モデルの効果が現れなかった格好だ。
総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。
ウィルコムと沖縄ウィルコムは、メールアドレス変更機能を拡充し、1日3回まで変更することができるようになった。
母親の約8割が子どものメールを見たことがあると回答したことが、アイ・コミュニケーションが6月28日に発表した「ママ・パパ・子どものプライベートメール実態調査2013」より明らかになった。
電気通信事業者協会（TCA）は6月28日、「携帯電話事業者の運用データ等の適正な有効利用に関する検討会」の報告書を公開した。概要が15ページ、報告書本体が44ページのPDFとなっており、サイトより自由にダウンロード・閲覧が可能。
KDDIウェブコミュニケーションズは27日、クラウド電話API「Twilio（トゥイリオ）」にて「SMS機能」の提供を開始した。
米スプリント・ネクステル社は25日（米国中部時間）、臨時株主総会を開催し、ソフトバンクによる買収（子会社化）について株主の承認を得た。
電気通信事業者協会（TCA）は25日、2012年度の携帯電話・PHSリサイクルの実績について、取りまとめた結果を発表した。
東京臨海高速鉄道（TWR）はは20日、りんかい線全区間の駅構内・駅間トンネル内において、インターネット接続およびEメールサービスの提供を発表した。21日より利用可能となる。
船橋市非公認の人気ゆるキャラ・ふなっしーの着ボイスがノリノリのトランスバージョンになって登場。ケータイ・スマホ向け楽曲配信サービス「dwango.jp」で本日18日より配信開始された。
パナソニック モバイルコミュニケーションズは12日、スマートフォンに関する意識・実態の把握を目的にした調査の結果を発表した。調査期間は5月～6月で、首都圏在住の20代～40代のケータイ（従来型携帯電話）ユーザーの男女各600名から回答を得た。
IDC Japanは12日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2013年第1四半期（1～3月）の出荷台数を発表した。
ソフトバンクは11日、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーションの買収（子会社化）について、取引の内容を一部変更することで合意したことを発表した。投資総額を、当初予定していた約201億ドルから、約216億ドル（約1.8兆円）へと15億ドル増加する。
電気通信事業者協会（TCA）は、携帯各社5月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。各社とも純増したものの、MNPでは相変わらずNTTドコモの苦戦が続く。
ソフトバンクテレコムとセブン-イレブン・ジャパンは6日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用した国際電話で使えるプリペイドカード「KOKUSAI Card」を発表した。10日より全国のセブン-イレブン店舗（約15,400店）のPOSAカード売り場で販売を開始する。
インターネットコムとgooリサーチは、「日常生活の中での携帯電話」に関する調査を実施。その結果を公開した。
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2月の「移動電話（携帯/スマホ/PHS）国内出荷実績」を発表。出荷台数は231万1千台で前年同月比97.7％となり、10ヵ月連続のマイナス成長を記録した。
文化庁は1日、富士山が世界文化遺産として登録される見通しであることを発表した。UNESCO（国連教育科学文化機関）の諮問機関「ICOMOS」が、世界遺産への登録を勧告したためだ。ICOMOSは、世界遺産登録において、大きな影響力を持つとされている。
NTTドコモは、直販サイト「ドコモオンラインショップ」で予約注文サービスとMNPの新規申込に対応する機能を追加したと発表した。
