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先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
東芝ライフスタイルは30日、42V型から55V型までの業務用液晶ディスプレイ3機種を7月中旬より発売することを発表した。24時間連続稼働に対応し、公共施設や商業施設でのデジタルサイネージや、インフラ監視などでの運用が可能な仕様となっている。
NTTグループは30日、AI関連技術をグループ一体で横断的に活用するため、新たなブランドネームとして「corevo（コレボ）」に統一し、今後、さまざまなコラボレーションを行っていくことを発表した。
YKK APは30日、ハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」を標準搭載した集合住宅用スマートドア「R's SDX」「EXIMA80St」の電池式モデルを7月より追加発売することを発表した。
農林水産省によると、近年の野生鳥獣による農作物被害額は年間約200億円で推移しているという。中でもシカ、イノシシ、サルによる被害が全体の約7割を占めているそうだ。
暑さがより厳しくなるこれからの季節において、工事現場や建設現場などの各種作業現場において、熱中症対策の必要性はますます高まってくる。
昨年から今年にかけて市場が一気に熱を帯びてきた「スマートロック業界」。従来の物理キーによる施錠管理では実現できなかった、遠隔操作や時限管理などの柔軟な運用が可能になる点と、
建築現場において、盗難や放火、落書きなどに対する防犯対策や、夜間や休日の現場の様子確認のために監視カメラを利用したいというニーズは高い。
2013年以降、国内でも急増した「フィッシング」による詐欺。2014年に件数はピークを迎え、2015年に入って件数は若干減少したが、大手銀行やクレジット会社だけでなく信用金庫にまで被害が広がり、むしろ被害額は増大した。
Secualは26日、ホームセキュリティサービス「Secual（セキュアル）」の販売を開始した。窓やドアにセンサーを貼るだけで簡単に導入できる点が大きな特徴となる。
公共施設において、トイレの個室の利用状況を把握することは防犯や安全管理上、とても大きな意味を持つ。中で倒れこんでいる人がいる可能性や何らかの犯罪行為が行われている可能性があるからだ。
店舗プランニンは、録画一体型監視カメラ「パトロッチ PW-1000」の販売を開始した。録画機能を内蔵した街頭防犯カメラで、オプションのGPSやブレーカー、Wi-Fiなどを含めたジャンクションBOXとともに、ポールなどにスッキリと設置できる点を特徴としている。
自分が住む地域周辺の避難場所、地域特有の災害リスクなどを平常時から学んでおくことは、いざという時に迷わず行動でき、安全に避難できるというメリットがある。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は25日、ネットワークカメラとクラウドのセキュアな接続を確立する動作検証を成功させたことを発表した。ネットワークカメラにアプリをインストールすることで、クラウドとのやりとりをセキュアなVPN接続で行うことができるようになる。
ボッシュセキュリティシステムズは、中規模から大規模商業施設などを想定したネットワークカメラなどに使うことを想定した録画管理ソリューション「DIVAR IP 6000」を順次提供していくことを発表した。
ノーリツプレシジョンは、G7伊勢志摩サミットの開催に合わせて三重県伊勢市に設置される、国際メディアセンター（IMC）アネックス内の政府広報展示スペースに、予測型見守りシステム「Neos＋Care（ネオスケア）」を出展していることを発表した。
子供の携帯電話（インターネット）の利用について、さまざまな角度から調査が行われているが、警視庁が「携帯電話（インターネット）への依存度」という観点から分析した調査結果を25日に公開した。
会社支給・個人所有それぞれで、業務利用がすっかりスタンダードとなったスマートフォン。しかしそれにともない、セキュリティトラブルも後を絶たない。Lookoutは、企業でのスマートフォン利用の全体像をさぐる調査を実施。その結果を25日に発表した。
パナソニックESネットワークスは24日、ネットワークカメラ接続を主な用途に想定したPoE Plus給電スイッチングハブ「ASシリーズ」3機種を9月1日から発売開始することを発表した。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は24日、マルチセンサーを搭載した8メガピクセル対応パノラマカメラ「AXIS P3707-PE」を発表した。6月上旬から販売を開始する。
パナソニックは24日、デジタルコードレス電話機「RU・RU・RU」シリーズと、パーソナルファクス「おたっくす」シリーズを、6月16日から発売することを発表した。いずれの製品も従来の迷惑電話対策機能を強化したバージョンとなっている。
NECは23日、災害や事故現場などにおいて、圏外からでも高画質な映像送信を実現する端末間通信技術を開発したことを発表した。
日本リーガルネットワークは、サービス残業時間を推計し、証拠確保を可能とするAndroid用アプリ「残業証拠レコーダー」の無料配布を23日より開始した。
三井不動産リアルティは23日、同社が提供する「三井のリパーク」駐車場に、Wi-Fiなどの各種ICTサービスを備えた「高機能自動販売機」を設置し、災害支援や観光客の利便性向上に役立つ地域貢献型拠点として展開していくことを発表した。
